本市は、2050年までに市内の二酸化炭素実質排出量ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言しています。
今後は公用車の電動化などを進めるほか、市民と協働した地球温暖化対策として、京田辺気候変動市民会議の提言を踏まえ、住宅の高断熱化への支援を今年度から始めます。
また、「緑の基本計画」を改訂し、市民の暮らしに直結する身近な公園や街路樹の整備方針を、「量」の拡大から「質」の向上へと転換し、日々の暮らしの中で緑の豊かさを感じていただけるための取組みをまとめます。
寄附金の使途【事業費738万円】
一事業者としての地球温暖化対策
☞新築施設の性質や構造を踏まえた上でZEB化を進めるとともに、既存施設の機器を省エネ性能の高いものへ更新します。また、公用車の更新に合わせて電気自動車を導入します。
市民と協働した地球温暖化対策
☞住宅の高断熱化を進め、冷暖房エネルギーの消費を抑えた快適な暮らしを推進するため、断熱窓への改修を支援する「エコまどリノベ推進事業」を実施します。
「緑の基本計画」の改訂
☞市民との協働で今ある緑の再設計(リ・デザイン)を進め、市民のみなさんが緑の恵みを享受して居心地よく住み続けたくなるまちを目指します。
京田辺市は、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言しましたが、達成には複数の課題があります。
まず、東日本大震災後の火力発電所の稼働増加により、2011年以降温室効果ガス排出量が増加した経緯があり、現在減少傾向にあるものの、目標達成には大幅な削減が求められます。
次に、気候変動対策には温室効果ガス排出量を削減する「緩和」と、気候変動の影響を軽減する「適応」の二本柱がありますが、緩和策の効果には時間がかかるため、早期かつ継続的な取り組みが必要です。一方で、過去の排出によりある程度の気候変動は避けられず、猛暑や水害、農作物への影響など、既に顕在化している影響への「適応」も急務です。
これらの課題に対し、国は「気候変動適応法」を制定し、各地域での適応策実施を促していますが、京田辺市として、緩和策と適応策を両輪で、いかに実効性のある形で地域に根付かせ、推進していくかが喫緊の課題となっています。
都道府県 | 都道府県 |
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政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
特別区 | 東京都にある23特別区 |
中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
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少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 |