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プロジェクト ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的なまちをつくる事業

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累積 寄付件数
1,967

ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的なまちをつくる事業

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

・事業趣旨


医療・福祉、生活交通など、生活に必要な機能を確保し、安心して暮らし続けることができる地域づくりを推進します。
住民等からのまちづくりの提案を支援し、豊かな自然、文化などの地域資源を最大限活かして、個性あふれる地域づくりを進めます。
脱炭素化を推進するとともに、暮らしやすい環境を整えることで、人が集う魅力的な地域づくりを推進しまる。 


・主な事業


○小さな拠点づくり事業
奥出雲町では現在、町内すべての地区で小さな拠点づくりに取り組んでいます。各地区では、高齢者等への支援として移動販売事業やサロンの開催といった活動が行われており、持続可能な地域づくりに取り組んでいます。また、町ではこうした活動及び組織の育成を支援しています。


○きらり輝く地域づくり事業・未来に輝け!まちづくりチャレンジ事業
 住民、企業、大学が実施する公益性のあるまちづくりの提案、18歳以下の未来を担う子どもが実施しするまちづくりチャレンジを助成しています。


○脱炭素の暮らしづくり事業
 再生可能エネルギー及び省エネルギー設備の導入を促進し、家庭での脱炭素に寄与する暮らしを推進するため、太陽光発電、LED照明、蓄電池などの設備導入に対し、奨励金を交付しています。


○高齢者生活・交通サポート事業
 70歳以上の自ら交通手段を持たない高齢者、運転免許証の自主返納者等に対して、バスやタクシーなどの交通費を助成しています。

寄付に対する自治体アクション

※自治体アクションの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

100万円以上

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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