私たちの足元、地下深くには、日々の生活を支える無数の水道管が張り巡らされています。その多くは高度経済成長期に整備されたもので、老朽化が深刻な社会課題です。しかし、広大で複雑な地下の管路網から、いつどこで発生するかわからない漏水を、従来の人力による調査で発見するのは困難を極めていました。
この「見えないインフラの危機」に対し、私たちは宇宙からのアプローチで挑みます。本プロジェクトは、上空約600kmにある宇宙の衛星から特殊なレーダー(LバンドSAR)で地中をスキャンし、水道水特有の成分を検知することで、地下の漏水箇所を半径100mの精度で特定する先進技術「ASTERRA(アステラ)」を導入するものです 。
この技術は、惑星の水資源探査技術から生まれ、すでに世界64か国、780件以上のプロジェクトで導入実績があります 。
本プロジェクトでは、この革新的なソリューションを山梨県内8市で共同発注し、水道管路の「健康診断」を定期的に実施 。インフラの長寿命化と維持管理のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進することで、私たちの暮らしや、経済活動を支える安心・安全な水道インフラを目指します。
<インフラ老朽化という「待ったなし」の課題に、官民連携で挑む>
日本の水道管の多くが法定耐用年数を超え、更新時期を迎えています。漏水は、貴重な水資源の損失に繋がるだけでなく、道路の陥没といった二次災害を引き起こす危険性もはらんでいます 。しかし、多くの自治体では財政的な制約や人員不足から、広大な管路網のすべてを効率的に点検・更新することができず、後手に回っているのが現状です。
「ASTERRA」は、従来の音聴調査に比べ、調査員一人当たりの漏水発見件数を段違いに向上させるなど、圧倒的な効率化を実現します 。しかし、最先端技術であるため相応の費用がかかり、単独の自治体予算だけでは迅速な導入が難しいという壁があります。
<企業の皆様と、社会の生命線を守るパートナーシップを>
そこで、企業の皆様からのご支援を賜り、この革新的なインフラ維持管理の仕組みをいち早く導入し、持続可能な社会基盤を構築したいと考えています。本プロジェクトへのご協力は、企業の皆様にとって以下のような価値を創出します。
・ESG/SDGsへの貢献: 水資源の保全(SDGs 6)、強靭なインフラ構築(SDGs 9)、安全なまちづくり(SDGs 11)など、複数の目標に直接的に貢献します。貴社のサステナビリティ経営を、具体的かつインパクトの大きい形で社会に示すことができます。
・社会貢献活動における高いPR効果: 「宇宙技術で、国民の生活に不可欠な水道インフラを守る」という先進的かつ社会貢献性の高い取り組みへの参画は、貴社の企業価値とブランドイメージを大きく向上させます。
・国土強靭化への参画: 頻発する自然災害に対し、社会インフラの強靭化は国家的な重要課題です。本プロジェクトは、まさにその核心に迫る取り組みであり、貴社が日本の安全・安心な暮らしの基盤を支える一員であることを示すものです。
私たちは、この公民連携の取り組みが、日本全国の自治体が抱える同様の課題を解決する試金石になると信じています。
蛇口をひねれば、いつでも当たり前のように安全な水が出る。この「当たり前」が、今、足元から静かに揺らいでいることをご存知でしょうか。地下に眠る水道管の老朽化は、私たちの暮らしや経済活動を支える基盤そのものを脅かす、「見えない脅威」です。
私たちは、この深刻な課題に対し、もはや「問題が起きてから対処する」という従来の手法では追いつかないと考えています。必要なのは、問題が起きる前にその兆候を捉え、先手を打って維持管理を行う、全く新しい発想への転換です。その鍵を握るのが、宇宙からの衛星データでした。
「ASTERRA」は、広大なエリアを一度に診断することを可能にします 。これは、水道インフラ管理における「パラダイムシフト」です。このシフトを加速させ、次世代に安全な社会基盤を引き継いでいくことこそ、私たちの責務です。
しかし、この大きな変革は、私たち行政の力だけでは成し遂げられません。企業の皆様には、ぜひこの未来への礎を築く取り組みに、パートナーとしてご参画いただきたく存じます。皆様のご支援が、この国の安全・安心な「当たり前」を守り、育んでいく大きな力となります。
未来の子どもたちが、私たちと同じように、当たり前に蛇口の水を飲める社会を。その実現に向け、皆様の温かいご支援を心よりお願い申し上げます。
皆様からお寄せいただいた寄附金は、衛星技術を活用した次世代の水道インフラ管理体制を構築するため、ASTERRA導入費用として大切に活用させていただきます。
そして市内全域を対象とした「ASTERRA」による漏水リスク分析を実施します。寄附金は、そのために必要となる衛星画像の取得、および特許技術を用いたデータ解析の費用に充当します 。これにより、市内に潜在する漏水リスクを網羅的に可視化し、効率的な維持管理計画の策定に繋げます。
都道府県 | 都道府県 |
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政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
特別区 | 東京都にある23特別区 |
中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 |