オンライン企業版ふるさと納税寄付サイト

プロジェクト 百名山に抱かれたぶどうの里から、世界に誇るワインの産地へ。 ~官民連携で拓く、農業と地域の未来~

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
1,945

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
1,945

百名山に抱かれたぶどうの里から、世界に誇るワインの産地へ。 ~官民連携で拓く、農業と地域の未来~

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

南アルプス、八ヶ岳、そして富士山。日本を代表する山々に抱かれた山梨県韮崎市。この地は、国内トップクラスの日照時間と水はけの良い土壌に恵まれ、古くから高品質なぶどうの産地として知られてきました。しかし、その価値あるぶどうの多くは市外へ出荷され、地域内で付加価値を生み出す機会を逸してきました。


そのような中、2014年に認定された「武田の里にらさきワイン特区」が大きな転換点となります。これにより、小規模ワイナリーが参入しやすくなり、ワインによる地域活性化が期待されるようになりました。


現在、市内には個性豊かな5つのワイナリーがあり、今後も新たなワイナリーの開業が予定されています。この動きを加速させるため、ワイナリー関係者、ぶどう生産者、商工会、行政関係者などが一体となり「韮崎産ワインプロモーション実行委員会」を設立。オール韮崎体制で、韮崎産ワインの産地化・ブランド化を目指しています。


当プロジェクトは、単なる特産品開発に留まりません。地域農業の担い手の確保や耕作放棄地の削減、新たな雇用創出や人口減少対策、市内飲食業との連携など、様々な分野に対して、相乗効果と好循環を生み出すことを目指しています。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

「産地消滅の危機」を「新たな価値創造の好機」へ。


韮崎市の基幹産業である農業は、担い手の70代以上が半数近くを占め、後継者不在率は77%に達するなど、深刻な課題に直面しています。このままでは、先人たちが築き上げた美しいぶどう畑が失われかねません。


私たちはこの状況を、単なる「危機」ではなく、高付加価値なワイン産業を創出し、農業を地域振興につなげる「好機」と捉えています。韮崎市を、「ぶどうの産地」から、人々が訪れ、心豊かになる「ワインの郷」へと昇華させたいのです。


企業様と共に創る、サステナブルな未来。


この挑戦は、行政の力だけでは成し遂げられません。企業の皆様には、本プロジェクトへのご寄附を通じて、未来を拓くパートナーとして、この挑戦に加わっていただきたいと願っています。


●ESG/SDGsへの貢献:本プロジェクトは、「耕作放棄地の解消」「地方の雇用創出」「持続可能な農業の実現」など、多くの社会課題解決に直結します。貴社のESG経営やSDGsへの取り組みを、具体的な形で社会に示す絶好の機会です。


●ブランディングとPR効果:百名山に囲まれた唯一無二の景観と、そこで生まれる高品質なワインの物語は、それ自体が強力なブランドコンテンツです。本プロジェクトへのご支援は、貴社の企業イメージを向上させ、環境や地域社会への貢献をアピールする上で大きなPR効果が期待できます。


●新たな事業連携の場:今後、ワインツーリズムや農作業体験を通じた社員研修など、様々な連携の可能性が広がっています。韮崎産ワインを中心に集まる人々との交流は、貴社に新たなインスピレーションをもたらすかもしれません。


私たちが持つ「最高のぶどう」と「熱意ある人材」、そして特区という「制度」。これに企業の皆様の「ビジョン」と「支援」が加わることで、地方創生を一層加速できると確信しています。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

この度は、私たちのプロジェクトページをご覧いただき、誠にありがとうございます。


韮崎の農家が丹精込めて育てたぶどうは、この地の貴重な財産です。この美しい風景と共にぶどう栽培を未来へ繋ぐことは重要だと考えています。しかし、高齢化は着実に進み、産地の維持が課題となっています。


こうした状況に対し、私たちは、官民連携で「韮崎産ワイン」による地域活性化を目指しています。農家の皆様の情熱と、新たにワイナリー開業を目指す方々の思いが、今、この地で動き始めています。


この取り組みを軌道に乗せるためには、醸造家を育てる「人づくり」と、ワインの価値を全国に伝える「市場の開拓」が不可欠です。しかし、市の財源だけでは、この挑戦を加速させるには限りがあります。


企業の皆様には、是非、この地で挑戦する人々へのご支援をお願いしたいと存じます。私たちが地域の未来を信じ行動する姿勢を示すことは、次世代の育成にも繋がると考えています。皆様からのご支援は、この地の未来を共に築く「種」となり、やがては他の地域にも良い影響を与えるものと信じています。


皆様からの温かいご支援を、心よりお願い申し上げます。

寄附金の使い道

なぜ寄附を募るのか 画像

皆様からお寄せいただいた寄附金は、韮崎産ワイン及びぶどうの産地化とブランド化、そして未来の担い手育成のために、以下の2つの柱で大切に活用させていただきます。


①未来の醸造家という「人財」を育む費用(小規模ワイナリー開業予定者サポート事業の運営費)


「最高のワインは、最高のつくり手から」。この信念のもと、市内ワイナリーの施設・設備を借り受け、醸造のプロが直接指導を行う研修事業を実施しています。寄附金は、この研修事業の運営費に充当し、未経験者でも情熱があればワイン造りに挑戦できる環境を整えます。これは、ブランドの根幹である「品質」を支え、未来の担い手を育成するための最も重要な基盤づくりです。


②戦略的マーケット開拓と「ファンづくり」の費用(首都圏プロモーションおよびワインフェスティバル運営費)


どんなに良いワインを造っても、その魅力が伝わらなければ意味がありません。寄附金を活用し、年に数回開催し毎回多くの人で賑わう「にらさきワインフェスティバル」の運営やPRイベントを強化します。生産者と消費者が直接つながる場を創出し、熱心な「韮崎ワインファン」を増やすことで、小規模ワイナリーの経営基盤を安定させ、持続可能な産地形成を目指します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
寄附予定金額: -
自己負担額: -
自己負担割合: -
企業版ふるさと納税の相談する