





本プロジェクトは、いつ起こるかわからない災害に備え、町民の安全安心を確保する災害に強いまちをつくるプロジェクトです。
宇美町では、災害からまちを守るために地域と連携しながら以下の取組みを進めています。
○災害時の情報伝達体制の整備
災害発生時に迅速かつ正確な情報を住民に届けるため、河川水位カメラや防災気象情報システムを導入しています。これにより、早期の避難や適切な対応を促します。
○地域住民の防災意識の醸成
地域と連携した防災訓練や出前講座を通じて、住民ひとりひとりの防災意識を高めています。コミュニティ全体での防災力向上を目指し、災害に強い地域社会を構築します。
○避難所の機能強化
災害時の避難所は、町民の命を守る重要な拠点です。備蓄品や空調機器、衛生設備の充実を図り、安全で快適な避難環境を提供します。
○消防団の支援
消防団は地域の防災活動の要です。消防車両や装備を充実させることで、迅速かつ効果的な災害対応が可能になります。
今後、まちの防災力をさらに高めていくために、電気・ガス・水道などのライフラインの停止や道路の寸断などによる地域の孤立など様々な場合を想定して準備と備えを進めていく必要があります。
★ご支援いただきたい内容★
・災害・防災備品等の整備
・避難所の維持管理に関する費用
・トイレトラックの購入に関する費用
宇美町は、町の約6割が山林という豊かな自然環境に恵まれていますが、その地形的特徴から自然災害のリスクも抱えています。三郡山をはじめとする山々に囲まれ、宇美川が町の中心を流れるこの地域では、過去に大雨による河川の氾濫や法面崩落といった災害が発生しています。
また、近年、気候変動により自然災害が激甚化している中で、地域の防災力をより強固にしていく必要がありますが、地域コミュニティの希薄化や人口減少・高齢化の進行により、防災意識の地域格差が問題となっています。
持続可能な防災体制を構築していくためには、こうした課題に積極的に取り組んでいくことが急務となっています。
当町のページをご覧いただきありがとうございます。
宇美町は、都市部に近接しながらも、豊かな自然に囲まれた地域です。この自然は私たちに多くの恵みをもたらしてくれますが、同時に自然災害のリスクも抱えています。近年の災害のかたちは、地震や台風、大雨などの自然災害に加え、猛暑、感染症の流行など、時代とともに変化し、ますます多様化しています。
「うみまち防災プロジェクト」では、こうした時代の変化に対応し、次世代へ安心して暮らすことができるまちを引き継ぐための取組みです。町の防災機能を高めていくのはもちろんのこと、町民ひとりひとりの防災意識を高め、地域全体で協力しあうことで、災害に強いまちを築いていきたいと考えています。
企業の皆様の温かいご支援のほど、よろしくお願いいたします。
当町では、人口減少の抑制と地方創生に向けた効果的な取組を計画的に進めていくため「第2期 宇美町総合戦略」を策定し、地方創生に向けた取り組みを推進しています。
当町における「しごと」「ひと」の好循環を確立するためには、宇美八幡宮や大野城跡等の歴史的・文化的資源や一本松公園をはじめとする豊かな自然環境を観光資源として賑わいの創出を図ることや「子育てするなら宇美町で」を合言葉として、子どもを安心して産み育てることができる子育ち、子育て環境の整備等により一層取り組んでいくことが必要です。
企業版ふるさと納税を通じて当町を応援していただくことは、企業の皆様にとっては町の事業を通した社会貢献によるPR効果(SDGsの達成など)や、町との新たなパートナーシップの構築、または町の特色を活かした新たな地域創生プロジェクトへの参加などにつながります。
気になる事業がございましたら、お気軽にお問い合せください。
| 人材派遣型の受け入れ | あり |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2020 | -円 |
| 2021 | -円 |
| 2022 | 0円 |
| 2023 | 7,700,000円 |
| 2024 | 22,860,750円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 町村Ⅴ-2 | 0.61 | 95.7 | 7.7 | 0.6 |
| 2021 | 町村Ⅴ-2 | 0.6 | 89.3 | 7.5 | 0 |
| 2022 | 町村Ⅴ-2 | 0.59 | 90.9 | 7.1 | |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | - |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |