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プロジェクト うみまち防災プロジェクト

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うみまち防災プロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

災害に強いまちづくり


本プロジェクトは、いつ起こるかわからない災害に備え、町民の安全安心を確保する災害に強いまちをつくるプロジェクトです。
宇美町では、災害からまちを守るために地域と連携しながら以下の取組みを進めています。
○災害時の情報伝達体制の整備
災害発生時に迅速かつ正確な情報を住民に届けるため、河川水位カメラや防災気象情報システムを導入しています。これにより、早期の避難や適切な対応を促します。
○地域住民の防災意識の醸成
地域と連携した防災訓練や出前講座を通じて、住民ひとりひとりの防災意識を高めています。コミュニティ全体での防災力向上を目指し、災害に強い地域社会を構築します。
○避難所の機能強化
災害時の避難所は、町民の命を守る重要な拠点です。備蓄品や空調機器、衛生設備の充実を図り、安全で快適な避難環境を提供します。
○消防団の支援
消防団は地域の防災活動の要です。消防車両や装備を充実させることで、迅速かつ効果的な災害対応が可能になります。


 今後、まちの防災力をさらに高めていくために、電気・ガス・水道などのライフラインの停止や道路の寸断などによる地域の孤立など様々な場合を想定して準備と備えを進めていく必要があります。


★ご支援いただきたい内容★
・災害・防災備品等の整備
・避難所の維持管理に関する費用
・トイレトラックの購入に関する費用

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

自然の脅威と向き合う町の現状


宇美町は、町の約6割が山林という豊かな自然環境に恵まれていますが、その地形的特徴から自然災害のリスクも抱えています。三郡山をはじめとする山々に囲まれ、宇美川が町の中心を流れるこの地域では、過去に大雨による河川の氾濫や法面崩落といった災害が発生しています。
また、近年、気候変動により自然災害が激甚化している中で、地域の防災力をより強固にしていく必要がありますが、地域コミュニティの希薄化や人口減少・高齢化の進行により、防災意識の地域格差が問題となっています。
持続可能な防災体制を構築していくためには、こうした課題に積極的に取り組んでいくことが急務となっています。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

宇美町からのメッセージ


当町のページをご覧いただきありがとうございます。
宇美町は、都市部に近接しながらも、豊かな自然に囲まれた地域です。この自然は私たちに多くの恵みをもたらしてくれますが、同時に自然災害のリスクも抱えています。近年の災害のかたちは、地震や台風、大雨などの自然災害に加え、猛暑、感染症の流行など、時代とともに変化し、ますます多様化しています。
「うみまち防災プロジェクト」では、こうした時代の変化に対応し、次世代へ安心して暮らすことができるまちを引き継ぐための取組みです。町の防災機能を高めていくのはもちろんのこと、町民ひとりひとりの防災意識を高め、地域全体で協力しあうことで、災害に強いまちを築いていきたいと考えています。
企業の皆様の温かいご支援のほど、よろしくお願いいたします。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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