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プロジェクト クビアカツヤカミキリ対策事業

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クビアカツヤカミキリ対策事業

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

事業目的


三田市では、特定外来生物であるクビアカツヤカミキリによる被害から、サクラをはじめとする重要な観光資源や、地域の生態系を守るための対策事業を実施しています。本事業は、被害状況の正確な把握と効果的な防除対策を通じて、地域の魅力を維持し、将来にわたる持続可能な自然環境を次世代に引き継ぐことを目的としています。


三田市の豊かな自然環境と生物多様性


三田市は、市街地と農村地域が調和した、豊かな里山環境に恵まれた地域です。
有馬富士や武庫川など、緑あふれる景観は市民の暮らしに潤いをもたらし、約2,460種(動物897種、植物1,563種)もの多様な生き物が生息する生物多様性の宝庫です。この里山の豊かな生態系は、食料供給や防災機能など、多岐にわたる恵みを地域にもたらしています。
しかし、近年、里山の利用頻度が減少している現状において、この貴重な生物多様性を保全し、その恵みを将来にわたって享受し続けるためには、人の手による適切な維持管理が不可欠です。


事業内容と寄附金の使途


ご寄附いただいた資金は、以下の対策事業に充当されます。


•令和6年度 被害発見場所周辺地域における被害状況調査:
クビアカツヤカミキリの早期発見と被害拡大防止のための詳細な調査を行います。


•被害拡散防止対策費用:
感染木の伐採・焼却、薬剤散布、トラップ設置など、被害の拡散を防ぐための具体的な防除対策を実施します。

なぜ寄附を募るのか

クビアカツヤカミキリは、サクラ、ウメ、モモなどのバラ科の樹木に侵入し、内部を食い荒らすことで木を枯死させる深刻な害虫です。
三田市内での被害はまだ確認されていませんが、近隣の神戸市では既に発見されており、三田市への定着が懸念されています。


この外来種の侵入は、単に樹木への被害に留まらず、三田市の主要な観光資源の喪失、ひいては地域の魅力低下に直結する喫緊の課題です。
貴社からのご寄附は、以下の点で社会的責任(CSR)および企業価値向上に貢献します。


•地域社会への貢献とブランドイメージ向上:


三田市の豊かな自然環境と生物多様性、そして地域固有の観光資源を守るための具体的な行動は、地域社会への貢献意識が高い企業としての評価を高め、ブランドイメージの向上に繋がります。


•持続可能な社会への貢献:


外来種対策は、生態系の健全性を保ち、生物多様性を維持することに直結します。
これは、SDGs(持続可能な開発目標)の目標15「陸の生態系」にも合致し、持続可能な社会の実現に貢献するものです。


•地域との連携による共創:


三田市は、市民、事業者、市民団体、教育機関、研究機関等と連携し、自然資源の利活用アイデアを共創することで、人と自然が共生する持続可能なまちづくりを目指しています。
貴社のご支援は、この多様なステークホルダーとの連携を促進し、新たな価値創造の機会を生み出します。

メッセージ

三田市の豊かな自然と観光資源を守り、未来へ引き継ぐためには、クビアカツヤカミキリ対策が不可欠です。
本事業へのご支援は、貴社のCSR活動を具体化し、地域社会への貢献と企業価値の向上に繋がるものと確信しております。
三田市の持続可能なまちづくりに、ぜひ貴社のお力をお貸しいただけませんでしょうか。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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