







新十津川町は明治22年奈良県十津川郷を襲った大水害により生活の基盤を失った人々が団体移住して誕生した類まれな歴史を持つ町です。移住当時の原生林を開墾し、豊かな大地を切り拓いた農地を守り、基幹産業が農業の町として北海道有数の米どころとなっているまちです。
近年、農業の抱える課題として高齢化、労働力不足があり、農家戸数の減少による農業経営の大規模化が進んでいます。これらに対応するため本町はスマート農業技術を先駆的に導入し、作業の効率化を進めてきました。
既に基幹産業である農業(稲作)において、農業用ドローンが農家全体の約4割に普及し、北海道一の普及率となっております。このように、町民のドローンに対するリテラシーのベースがある本町において、人口減少、少子高齢化、買い物弱者・交通弱者対策といった町の抱える課題を解決しうる町の新たな魅力として「ドローン」に着目し「ドローン」を核としたまちづくりを進め、「ドローンのまち新十津川」を目指し、さまざまな取り組みを行うことで、新たな雇用の場の創出や、関連交流人口の拡大、地域経済の活性化、移住・定住者の増加、生活の利便性向上を図っています。
ドローンプロジェクトは次の4点を柱にドローンによるまちづくりを進めています。
①ドローンスクールを開校し、ドローンパイロット等関連人材の育成と人材交流
②ドローン飛行テストコースを設置し、北海道特有の寒冷地向けドローンの性能試験評価要領の策定・活用
③ドローンを活用した買い物代行サービス事業の実証・実装
④ドローンを活用した観光コンテンツ開発
ドローンは平常時のみならず、災害時においても被災状況、物資輸送などで活用できるためフェーズフリーでの利活用を進めています。
ドローン配送においては、避難所、農村地区等へ20ルート以上開通させ、安心して町民が暮らせるまちづくりを進めています。
新たな技術であるドローンを利活用し、そのノウハウを本町のみならず、北海道、市町村に横展開し、豊かなまちづくりを進めていきます。
人口減少、少子高齢化、交通弱者・買い物弱者対策など社会の抱える共通課題に対応するためドローンを活用した課題解決に取り組み、住民サービスの向上、安心して暮らせるまちづくりを実現するため新十津川町は取り組んでいます。
このような考え方に共感いただける企業様にご寄付をいただきたいと思います。
デジタル社会構築に向けて、どの過疎地域でも抱えている買い物や交通不便を本プロジェクトを通じて実証し、解決策を広く横展開していきたいと思います。
このような考え方に共感いただける企業様に寄附をいただきたいと思います。
町の基幹産業である農業において、農業用ドローンの活用が農家全体の約4割に普及しているなど、町民のドローンに対するリテラシーがあり、人口減少、担い手不足、買い物弱者・交通弱者対策といった町の課題を解決し、町の新たな魅力として「ドローンのまち・新十津川」を目指します。
※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。
新十津川町は、北海道のほぼ中央に位置し、総面積の半分以上を森林が占める自然豊かなまちです。
稲作がさかんで、北海道でも有数の穀倉地帯です。また、酒米の作付面積は北海道一です。
基幹産業である農業(稲作)において、農業用ドローンが農家全体の約4割普及しているなど、町民のドローンに対するリテラシーのベースがある本町において、人口減少、少子高齢化、農業の担い手不足、買い物弱者・交通弱者対策といった町の抱える課題を解決しうる町の新たな魅力、触媒として「ドローン」に着目し「ドローン」を核としたまちづくりを進め、「ドローンのまち新十津川」を目指し、さまざまな取り組みを行うことで、新たな雇用の場の創出や、関連交流人口の拡大、地域経済の活性化、移住・定住者の増加、生活の利便性向上を図っていきます。
| 人材派遣型の受け入れ | なし |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | KDDIスマートドローン株式会社 株式会社エアロネクスト 株式会社ACSL 株式会社電通北海道 |
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2020 | -円 |
| 2021 | -円 |
| 2022 | 0円 |
| 2023 | 2,300,000円 |
| 2024 | 9,600,000円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 町村Ⅱ-0 | 0.19 | 78.1 | 0.5 | 0 |
| 2021 | 町村Ⅱ-0 | 0.19 | 75.9 | 2.4 | 0 |
| 2022 | 町村Ⅱ-0 | 0.19 | 78.8 | 4.7 | |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | - |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |