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プロジェクト 誰もが理解し合い、力を発揮できる環境の充実に向けて

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誰もが理解し合い、力を発揮できる環境の充実に向けて

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

誰もが理解し合い、力を発揮できる環境の充実に向けて


「町民みんなが学ぶ教育」をめざし、生涯を通して誰もが学びながら豊かで充実した生活を送ることができるよう、学びの場を充実するとともに、すべての多様性を認め合える社会の実現に向けて、互いに理解し合い、学びの成果など、それぞれの力を発揮できる場の充実を図ります。主な取り組みとしては以下のとおりです。


老人大学事業


歴史文化、芸術、健康づくりなど、創意工夫にあふれた講座の実施に、大学等と連携し継続して取り組む。


まちの先生


町民同士が、大人も子どもも世代を越えて、ともに学びあう環境づくりを推進することを目的とした制度。音楽・美術・茶華道・農業などさまざまな知識・経験や技術・技能を持ち、ボランティア活動に意欲のある人が「まちの先生」となり、グループ・団体、学校、福祉施設からの依頼に応じ、学習活動の場に出向き、講演・指導等を行うもので、この取り組みの充実を図る。


図書館応援隊活動


対面朗読や録音図書の作成などの障害者サポート、おはなし会や絵本の読み聞かせなどの子どもたちへのサポート、談話室の運営、館外の清掃、除草など、さまざまな面から図書館を支える図書館ボランティアグループ「図書館応援隊」の取り組みを推進する。


ふくさき女性応援ねっと


福崎町では男女共同参画社会の実現に向け、性別、業種やキャリヤを問わず、地域で女性活躍を連携・尊重して主体的に活動する人々による「ふくさき女性応援ねっと」の研修会の開催や情報発信、異業種交流等の活動を推進する。

メッセージ

企業の皆様からのご寄付は、これらの取り組みを強力に推進するために活用していきます。
貴社の地域貢献とEGS経営の一環として、福崎町の未来を共に創造するパートナーシップにご参加いただけませんか。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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