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プロジェクト 自動運転EVバスの運行事業

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自動運転EVバスの運行事業

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

和倉温泉の持続可能な発展を目指して


能登の里山里海 を“めぐるちから”に。和倉温泉


【事業背景】
「和倉温泉創造的復興プラン」の構想に沿い、旅館再建時期に向けて本エリアの回遊を前提とした街づくりと地域住民と観光客にとって持続可能で利便性の高い自動運転EVバスの社会実装を実施する


【概要】
令和7年に策定された「七尾市戦略的復興プラン」「和倉温泉創造的復興プラン」において、
持続可能な地域公共交通サービスの維持を計画の目標として掲げ取り組むこと、さらに震災後のニーズを踏まえ、DXを活用した新たな公共交通の導入等により、復興街づくりと連携した「利便性が高く魅力あるまちづくり」の推進からも公共交通網の構築は短期的な事業施策となっています。


一方で、今後は人口減少に伴い利用者・働き手は減少する可能性が高い中、今後の公共バスの維持及びまち回遊のための移動+付加価値サービスを構築するためには、
・住民(早朝・昼間・夜間)、観光客(昼間・夜間)、旅館従業員(早朝・深夜)の利用ニーズに対応でき、ドライバー不足を解決しつつ頻回輸送が可能であること
・地域路線バス・旅館ごとの送迎等、用途ごとのバス運行の拡充と比較すると自動運転バス導入により運営コスト効率化が可能であること


これらから、本地域において自動運転移動サービスの導入が最適であると考え、さらに和倉の「めぐる」を本質的に実現するシンボルとして自動運転EVバスを導入することで、地域住民、観光客の利便性を高め、地域経済の活性化(和倉の創造的復興)を図る事を目的に本事業の社会実装を目指します。


参考:和倉温泉創造的復興まちづくり推進協議会 「和倉温泉」創造的復興ビジョン

市長メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

七尾市は、能登半島のほぼ中央に位置し、豊かな自然に恵まれた美しいまちです。世界農業遺産に認定された能登の里山里海、そして歴史と文化が息づく町並みは、訪れる人々を魅了してやみません。
私たちはこれまで、この素晴らしい地域を次世代へと繋ぐため、様々な地域活性化の取り組みを進めてまいりました。しかし、令和6年能登半島地震により、七尾市は甚大な被害を受け、今なお復興への道のりの途上にあります。
このような大変厳しい状況の中、企業版ふるさと納税は、企業の皆様が地方創生に参画し、私たちの取り組みを力強く後押ししてくださる制度であります。
企業の皆様からのご寄付は、七尾市の未来を拓くための重要な財源として、地域課題の解決や新たな魅力の創出に活用させていただきます。
具体的には、被災地の復旧・復興、地域産業の再建、生活再建支援、子育て支援の充実、教育環境の整備、観光振興など、多岐にわたる事業に充当し、持続可能なまちづくりを推進してまいります。
七尾市は、皆様との共創によって、より一層輝くまちへと発展していくことを心から願っております。この企業版ふるさと納税を通じて、七尾市の挑戦にご賛同いただき、未来を共につくるパートナーとして、温かいご支援を賜りますようお願い申し上げます。

寄付に対する自治体アクション

※自治体アクションの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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