









養老線池野駅駅舎にてまちづくり工房「霞渓舎」を管理・運営し、町内の活動団体やイベントの支援・交流を行い、町民がまちづくりに関心をもち参画しやすい環境を充実させるプロジェクト。また、養老鉄道の利用促進を図り公共交通網の維持に努める。
人口減少、地域コミュニティの機能が低下するなか、福祉・環境・被災者支援など様々な分野において、町民や団体、企業などの自主的な社会貢献活動が期待され、その中核を担う「霞渓舎」を今以上に活性化させたい。また、町民の通勤や通学、通院などの生活を支える足として重要な役割を果たす養老鉄道の維持のため。
池田町は濃尾平野を一望できる景色や夜景で有名な池田山のほか、山麓一帯のお茶畑が美しい町です。また、美肌効果抜群と評判の池田温泉もあり、多くの温泉ファンから愛されています。
当町では「ぬくもりがあふれるまち池田町」を基本理念として掲げ、まちづくりを進めております。「まち」はみんなで創るものであり、町民と役場との協働によるプロジェクトの企画、実施が不可欠であります。住民と行政がお互いの強みを発揮しながら、今後解決すべき地方の社会課題に対し、手を携えて取り組んでいくため、このたび各プロジェクトを行います。
つきましては、当町の地方創生プロジェクトに対し、何卒ご支援いただきますよう心よりお願い申し上げます。
木曽三川によって形成された広大な濃尾平野の最北端に位置し、西に924メートルの池田山を背負い、山地の総面積は町の総面積の1/3にも及びます。東は神戸町、南は大垣市、西は垂井町、北は揖斐川町に隣接し、町の中央は国道417号線が南北に縦横しており、大垣に12キロ、岐阜市へ20キロの位置にあります。
本町の人口は、減少傾向にあります。2010 年の 24,980 人をピークに、2060 年には 13,046 人まで減少(国立社会保障・人口問題研究所の推計)するとされています。やがて、町の機能が低下し、活力も失われていくことが予想されます。
加えて、少子高齢化の進行が進んでいます。今後も老年人口は増加が続く一方、年少人口、生産年齢人口は減少に歯止めがかからず、2060 年には、2010 年と比較して、生産年齢人口(15~64 歳)は約6割減、年少人口(14 歳以下)は約8割減になることが予想されています。出生数は減少、死亡数は増加という自然減、かつ、転入者数が転出者数を下回る年が多くなる社会減も高くなっています。
このまま人口減少が続くと、地域産業の衰退、地域コミュニティの機能低下、地域課題解決が困難になる等の課題が生じると考えられています。
そこで、本町では、2060 年に 13,046 人を維持できるように人口減少幅の低減を目指します。現在(2018 年~2022 年)の合計特殊出生率は 1.23 であり、これを 2030 年までに 1.53 まで上げ、出生数を上げるために、2030 年までに、婚姻率の増加を目指します。
また、これらの課題に対応するため、地域再生計画をとおして地域活動とつながりを持つ機会・きっかけを、結婚を考えています。または現在子育て中である若い世代に提供することで関係人口を増やし、地域の活力を創出することを目指します。
今後は、プロジェクトが住民主体で活動することができるように、プロジェクトの運営支援だけでなく、プロジェクトの自立支援へとシフトしていくことが必要です。まちづくり工房「霞渓舎」を拠点として、町内で自発的なまちづくりイベントや講座を行う NPO 組織や中高生を中心に活動する地元鉄道の応援組織、まちの魅力発信プロジェクト組織などを、住民によるまちづくりを先導する団体として育成することが必要となっています。地域創生活動のさらなる拡大を目指し、あらゆる形での住民参加ができるような体制を作っていくことが、まちの活力を生み出すうえで必要となるため、新規プロジェクトの立ち上げや活動環境の場の整備等、「活動を実現するための支援」を行います。
寄附は以下6つの事業に活用させていただきます。
基本目標1 町民と役場が協力しながらまちづくりに取り組む
基本目標2 池田町に仕事をつくり、町民が安心していきいきと働ける
基本目標3 町民が町に愛着を持ち、PRできるようになることで、新しいひとの流れをつくる
基本目標4 若い世代の結婚・子育ての希望をかなえる
基本目標5 中高生と社会をつなぐなど、時代にあった地域をつくる
基本目標6 広域連携により圏域の新たな魅力をつく
| 人材派遣型の受け入れ | なし |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2020 | -円 |
| 2021 | -円 |
| 2022 | 3,800,000円 |
| 2023 | 4,480,000円 |
| 2024 | 6,222,500円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 町村Ⅴ-1 | 0.63 | 78.9 | 10 | 82.7 |
| 2021 | 町村Ⅴ-1 | 0.61 | 76 | 10 | 58.6 |
| 2022 | 町村Ⅴ-1 | 0.6 | 79.7 | 10.7 | 53.6 |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | - |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |