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プロジェクト スポーツで繋がる、まち・ひと・ゆめ・サポートプロジェクト

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累積 寄付件数
1,884

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スポーツで繋がる、まち・ひと・ゆめ・サポートプロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

当町は昔から、体育施設整備に力を入れてきました。サッカー場、野球場、ソフトボール場、陸上競技場、テニス場、多目的広場と施設も充実し、少年野球、少年サッカー、少年少女ハンドボール、ミニバスケットボール、少年少女バレーボール、テニス、ソフトテニスなど、児童から中高生及び一般アマチュアの幅広く利用されております。


昨今、沖縄県からは野球やサッカーなど多岐にわたってプロ選手を輩出しています。
将来、当町からもトップアスリートを輩出し、スポーツでつながるまちづくりを進めたいと考えております。有名アスリートがアスリートを育てる、子どもたちが憧れる地元選手へ、夢見る将来へ、スポーツに係る様々な環境整備のため寄付を募ることとしました。


スポーツ関連の企業の方や、飲食品及び医療品メーカーの皆様には、
製品PRや新製品の実証などに当施設や、イベントを活用していただければ幸いです。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

スポーツ事業は、用具備品の消耗や消費が大きく、施設維持にも多額な費用が必要となります。
しかし、公共施設の使用料は町民が利用しやすいよう低額に設定しているため、施設維持をするのに精いっぱいです。
スポーツ環境整備に重要な、用具備品にかける費用の捻出が厳しい状況であります。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

全国的に人口減少が進むなか、当町は転入者が増え、子どもの人口が増えています。
近年、野球やサッカーを中心にまちの小中学生の活躍も顕著であります。


企業の皆様には、ぜひ本プロジェクトへご賛同いただき、ご支援いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
この「スポーツで繋がる、まち・ひと・ゆめ・サポートプロジェクト」の運用や活用方法について、
これから検討を進めていく事項もございます。企業の皆様からの新しい視点でのご提案・ご意見をいただけることも期待しております。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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自己負担額: -
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