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プロジェクト 鹿沼秋まつり伝統文化継承プロジェクト

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鹿沼秋まつり伝統文化継承プロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

鹿沼秋まつりの中心をなす「鹿沼今宮神社祭の屋台行事」は、平成15年(2003)に国の重要無形民俗文化財に指定され、その後平成28年(2016)には「山・鉾・屋台行事」の一つとしてユネスコ無形文化遺産に登録された、鹿沼市が誇る伝統行事です。
この行事の主役である彫刻屋台を巡行させるには、屋台の曳き手や囃子方はもちろん、祭り自体の運営など多くの人手が必要です。
しかし、彫刻屋台を所有する今宮神社の氏子であった自治会では、近年、住民の自治会離れや高齢化、少子化が進み、彫刻屋台の運行にも支障をきたし始めています。
現在は、住民のつてを頼り町外からも人を集め、なんとか屋台の巡行を継続していますが、今後数年の間には多くの町で屋台の巡行が困難になることが想定され、「屋台行事」自体の存続が難しくなってしまう恐れがあります。
「鹿沼秋まつり伝統文化継承プロジェクト」では、この伝統ある文化財を次代に継承していくために、祭りの担い手の確保や人口減少に苦しむ自治会への支援により、伝統文化の継承を目指します。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

「鹿沼今宮神社祭の屋台行事」は、一つの神社の祭りから、市民を挙げての祭り「鹿沼秋まつり」へと変容を遂げてきました。自治会の住民だけではなく、多くの市民が協力し祭りを継続していますが、高齢化や人口減少、住民のライフスタイルの変化などにより、祭りの担い手が減少し、その存続が危ぶまれるようになってきています。
また、現存する27台の彫刻屋台は製作された時代も様々ですが、200年以上前に製作されたものも複数あります。保存・維持だけでなく、祭りの道具として毎年使用していくためには多額の費用を要します。国・県・市からの補助金のみでは賄いきれない費用は、人口減少にあえぐ自治会が自ら負担しています。
貴重な文化財である彫刻屋台を維持するとともに、祭りの担い手を確保していくために、自治会の祭り運営を支援することで、伝統文化の継承や関係人口の増大を目指したいと考えています。
鹿沼秋まつり「今宮神社祭の屋台行事」を次代へ絶やさず継承していくため、当該プロジェクトへの企業版ふるさと納税によるご協力をお願い申し上げます。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

本プロジェクトのページをご覧いただきありがとうございます。
私自身も、屋台を所有する自治会の住民ではないのですが、知人からお誘いをいただきお祭りに参加してきました。
自治会が置かれている状況は予断を許さないものです。ぜひ本プロジェクトにより貴重な文化の継承を応援していただければ幸いです。

令和7年度「鹿沼秋まつり」

開催予定
令和7年(2025)10月11日(土曜日)・12日(日曜日)


鹿沼秋祭り公式サイト
https://www.buttsuke.com/

寄付に対する自治体アクション

※自治体アクションの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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