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プロジェクト 地球温暖化対策事業

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地球温暖化対策事業

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

1.美浦村メガソーラー発電事業【再生可能エネルギー普及貢献事業】
  美浦村メガソーラー発電所は、国が進める低炭素社会の構築、再生可能エネルギーの
 普及に貢献するため、平成27年3月27日より発電を開始しました。
約8,700枚の太陽電池パネルにより発電した電気は、「固定価格買取制度」により、全量売電を行い、その収益については、環境への負荷の少ない地球温暖化対策機器設置等への補助を行うなど、村民の安全で暮らしやすいまちづくりを推進するために利用しています。


【発電事業の概要】
施設名称  美浦村メガソーラー発電所
発電方式  太陽光発電
所在地   美浦村大字大山字作鍬1879-3 他6筆 
敷地面積  36,831.5m2
定格出力  1,980kW
事業の期間 運転開始後20年


2.「地球温暖化対策住宅機器の設置」「低公害対策車の購入」補助事業【低炭素で循環型社 会の実現】
 地球温暖化が社会問題となっている中、低炭素で循環型社会の実現に向けて、環境負荷の少ない住宅用新エネルギー及び省エネルギー機器を設置する方及び、低公害対策車を購入する個人及び事業所に補助金を支給しています。


【補助対象者】
《住宅用新エネルギー及び省エネルギー機器設置》
・美浦村に住所を有する方。または、新築して転入する予定の方は、完成時に住民票が美  浦村にある方。
・申請者自らが契約し、機器等の所有者かつ使用者となること。
・申請した日の属する年度の3月末日までに工事が終了すること。
・蓄電システムの補助を受ける場合、申請者又は同一住所地に居住する者が、県が実施して
 いる「いばらきエコチャレンジ」(新しいウインドウで開きます)に登録し、家庭での省エネの取組を行っていること。
《低公害車購入》
・美浦村に1年以上住所を有する方、もしくは村内に事業所を有する事業者。
・申請者が自動車検査証の使用者であること。
・補助決定後、3年間は保有できること。
【補助対象機器及び補助要件】
《住宅用新エネルギー及び省エネルギー機器設置》
・住宅用太陽光発電システム 1kwあたり40,000円 上限5kw 最大補助額 200,000円
*屋根材一体型は屋根を載せた時点で、工事着工と見なします。
*機器の調達は購入とし、リース契約を締結していないもの。
・自然循環型太陽熱温水器及び強制循環型太陽熱利用システム 1基あたり20,000円
・二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート) 1基あたり30,000円
・家庭用天然ガスコジェネレーション(エコウィル) 1基あたり50,000円
・家庭用燃料電池(エネファーム) 1基あたり50,000円
・蓄電システム 1基50,000円
*申請年度又はその前年度の補助事業において、補助対象設備として国の委託事業者(一般社団法人環境共創イニシアチブ)により登録されているもの。
《低公害車購入》
・電気自動車(4輪以上のもの、かつ初度登録をする車両に限る) 1台あたり100,000円
・プラグインハイブリッド車 1台あたり50,000円


3.美浦村地球温暖化対策実行計画【美浦村役場及び関連事業所を対象とする地球温暖化対策事業】
美浦村役場では、地球温暖化対策の推進を図るため、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条の第1項に基づき、「第4次美浦村地球温暖化対策実行計画」を策定しました。
 本計画は、美浦村役場および美浦村が関与する事務事業を対象に、電気やガソリン等の使用による温室効果ガスの削減を推進するための計画です。本計画に基づき、温室効果ガス削減目標の達成に向けた取り組みに努めてまいります。


【美浦村地球温暖化対策実行計画】
  第4次美浦村地球温暖化対策実行計画

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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