女子サッカーのまち宣言プロジェクト
目次
プロジェクト概要
スポーツを軸とした新たな地域ブランディング(地方創生)を目標としております。スポーツ環境の整備、地域コミュニティの構築、健康づくり、教育、国際交流、交流人口増、移住定住促進、スポーツ関連施設の運営、町民のシンボルとなり得るスポーツチームの運営等を官民一体となって実現していくことを目指しています。
なぜ寄附を募るのか
「女子サッカーのまち」として県内外から多くの選手やサポーターを迎えるためには、以下の課題を解決する必要があります。
施設の整備
サッカー競技に適した人工芝グラウンドが町内にないため、『みやきなでしこクラブ』は令和2年4月の発足以降、土の運動場で練習を行っており、雨天時は室内でストレッチ運動等のみをしています。
九州女子サッカーリーグ2部に参入していますが、町内に拠点施設がないためホーム戦が出来ず、県内の空いている人工芝グラウンドを借りてホーム戦を転戦している状況が続いています。
選手の練習環境を整えるだけでなく、ホーム戦の開催等による町内への人の流れを創出するためにも、人工芝グラウンドやクラブハウス等、拠点となる施設の整備拡充を実施します。
選手の活躍の場の創出とセカンドキャリアの構築
女子サッカー選手は、男子と比べると十分な活動環境が少なく、年齢が上がるにつれて選択肢や活躍の場が限られてしまう傾向にあります。また、プロチームに所属できたとしても年収が低く、引退後のセカンドキャリアにおいても業界として課題を抱えています。当面は「みやきなでしこクラブ」のチーム力強化や選手の受入れ体制の整備に注力し、将来的には世界で活躍する選手の育成を目指します。また、高校や大学と協力して、語学教育や資格取得などを充実させ、引退後のセカンドキャリアの形成を支援します。
自治体情報
自治体プロジェクト一覧
自治体プロジェクト動画
佐賀県 みやき町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
北部九州に位置し、脊振山系南麓のなだらかな丘陵地から九州随一の穀倉地帯・筑紫平野までの南北に広がるみやき町は、春は町木のサクラ、夏はホタルに大輪のハスの花、秋は棚田一面のヒマワリ畑をハゼノキの紅葉が彩る水と緑にあふれる自然豊かな所です。
本町は「子育て支援のまち」、「健幸長寿のまち」の大きな二本の柱を中心に定住促進に取り組んでまいりました。その成果として、全国的に人口が減少している中で、11年連続して転入超過が続いています(令和5年10月時点)。
今後は取り巻く環境の変化に対応していくため、”未来に躍動する「共感」「協働」のまち”をまちづくりの基本理念に掲げ、健幸長寿や子育て支援、官民連携に力を入れて住民が充実感や幸福感をもって、健康で長生きできる地域を目指していきます。
ア 健康寿命を延伸し高齢者が活躍する場を創出する事業
・メディカルコミュニティ みやきプロジェクト
・西洋医学と東洋医学を組み合わせ、統合医療を核としたセルフメディケーションのまちづくり
イ ユニバーサルタウンの更なる推進
・みやき町保育士等人材確保事業
・民間分譲による宅地整備及びPFI方式によるマンション整備等(官民連携)
ウ 幅広い世代に対して農業振興を支援し安定したしごとを創出する事業
・AI、IoT、RPAを活用した次世代型農業振興
エ ICT(情報通信技術)の活用
・住民福祉、産業振興、防災の面でAI・IoT・RPAを活用
オ スポーツ政策を通した新しいひとの流れを創出する事業
・女子サッカーのまち みやきプロジェクト
・みやきスポーツパーク整備プロジェクト
・みやキッズパーク修繕事業
・スポーツを通して新たな人の流れを創出
カ 豊かな郷土を保全し若年者の心にのこる風景を創出する事業
・今ある風景、景観、文化遺産保全施策
キ 誰一人取り残さない地方創生SDGsを推進する事業
・住民、民間、行政が協働し、地域づくりに取り組む
・SDGsを活用し、持続可能なまちづくりや地域活性化
【特に力を入れている事業】
「オ スポーツ政策を通した新しいひとの流れを創出する事業」
・『女子サッカーのまち みやきプロジェクト』
スポーツを軸とした新たな地域ブランディング(地方創生)を目標としております。スポーツ環境の整備、地域コミュニティの構築、
健康づくり、教育、国際交流、交流人口増、移住定住促進、スポーツ関連施設の運営、町民のシンボルとなり得るスポーツチームの
運営等を官民一体となって実現していくことを目指しています。
・『みやキッズパーク修繕事業』
日頃から子供たちの集いの場となっている「みやキッズパーク」が開園から約9年経過し、遊具の劣化による錆や破損が多数生
じております。しかしながら部材の高騰の影響もあり、財源確保に苦慮しております。
今後もよりよい地域を目指してまいりますので、みやき町企業版ふるさと納税でのご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。
人材派遣型の受け入れ | なし |
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ビジネス集積地 | なし |
サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
包括連携協定を結んでいる企業 |
サントリーフーズ株式会社 イーライフ共和株式会社 株式会社コメリ 九州電力株式会社 第一生命保険株式会社 株式会社ディーエイチシー コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社 株式会社サガン・ドリームス 日本産業機械株式会社 株式会社ミズ 株式会社ローソン 株式会社ピックルスコーポレーション 株式会社JAベジアスさが 大英産業株式会社 株式会社中山運輸 九州物流サービス株式会社 株式会社友桝飲料 レッドホースコーポレーション株式会社 株式会社愛しとーと GFA株式会社 MIKAWAYA21株式会社 株式会社オプティム 株式会社村岡総本舗 株式会社益正グループ 株式会社荻野製作所 大電株式会社 佐賀県農業協同組合 株式会社ジェイエイビバレッジ佐賀 ヤンマーグリーンシステム株式会社 久育種苗株式会社 Gigi株式会社 公益財団法人佐賀未来創造基金 LINEヤフー株式会社 株式会社川﨑食品 株式会社カドー 株式会社ワンテンス 日之出水道機器株式会社 株式会社ゼンリン リコージャパン株式会社 ワタミ株式会社 株式会社かねは 株式会社せんちゃんフーズ 株式会社セブン-イレブン・ジャパン コープさが生活協同組合 株式会社筑邦銀行 株式会社ナフコ 佐川急便株式会社 リネットジャパンリサイクル株式会社 有限会社鳥栖環境開発綜合センター 九州朝日放送株式会社 株式会社関家具 佐賀県ヤクルト販売株式会社 株式会社QTnet 株式会社ナガワ 明治安田生命保険相互会社 SGムービング株式会社 黒田木材商事株式会社 株式会社タウ アサヒ製鏡株式会社 株式会社浜屋 |
企業版ふるさと納税の実績
年度 | 金額 |
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2019 | 0円 |
2020 | 50,800,000円 |
2021 | 21,300,000円 |
2022 | 11,100,000円 |
みやき町の財政状況
年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
---|---|---|---|---|---|
2020 | 町村Ⅴ-2 | 0.43 | 92.7 | 10 | 0 |
2021 | 町村Ⅴ-2 | 0.42 | 89.2 | 9.4 | 0 |
2022 | 町村Ⅴ-2 | 0.41 | 95.6 | 9.6 |
類似団体別市町村財政指数
■グループの説明
都道府県 | 都道府県 |
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政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
特別区 | 東京都にある23特別区 |
中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
■都市 のグループ(分類)※1
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 |
■町村 のグループ(分類)※2
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 |
財政力指数
- ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
- ・指数が高いほど財政にゆとりがある
- ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
- ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
- ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある
経常収支比率
- ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
- ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
- ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
- ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
- ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる
実質公債比率
- ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
- ・資金繰りの程度を表す指標
- ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
- ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
- ・地方財政措置を受けるときなどに関係する
将来負担率
- ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
- ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
- ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
- ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要