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「ゼロカーボンシティ小樽市」推進プロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

近年、世界レベルで進む温暖化を起因とする気候変動に伴う豪雨被害をはじめ、山火事や生物多様性の損失など、様々な環境問題が生じていることから、世界各国において、温暖化対策として、温室効果ガスの排出量を全体でゼロにするカーボンニュートラルを目指す動きが加速しております。
 小樽市では、生活環境及び自然環境の保全との調和を図りながら、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すため、令和3(2021)年5月に「ゼロカーボンシティ小樽市」を表明するとともに、市民や事業者を含め、オール小樽での取組を推進するため、小樽市域全体の計画となる「小樽市温暖化対策推進実行計画 区域施策編」を令和5(2023)年9月に策定いたしました。本計画では、脱炭素に向けた省エネルギーや本市にふさわしい再生可能エネルギーの導入などを推進するため、将来ビジョンや施策の方向性を掲げ、様々な取組を示しております。
 本プロジェクトは、将来にわたって、豊かな自然や文化、歴史的景観、都市環境、そして安心して心豊かに暮らせる地球環境を次世代に引き継いでいくため、脱炭素社会の実現に向けて、更なる取組を推進するものです。

なぜ寄附を募るのか

現在、本市では、「小樽市温暖化対策推進実行計画【区域施策編】」に基づき、様々な取組を進めておりますが、二酸化炭素排出量の実質ゼロに向けては、市民・事業者の皆様のより一層の機運醸成が課題です。また、市民・事業者一人ひとりが脱炭素の取組を実践いただく契機となるよう、行政も先進的に脱炭素化を進めていく必要がありますが、市有施設の脱炭素化については、財源不足の要因が大きく、整備等が遅れている状況にあります。
 二酸化炭素排出量の実質ゼロに向けては、私たち一人ひとりが当事者としての危機感を持ち、脱炭素への取組を強化していかなければなりません。
豊かな自然と歴史、文化を未来へつなぎ、地球にやさしい美しいまちを目指し、脱炭素社会の実現に向けて、本市の取組にご賛同いただける企業のみなさまからのご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

メッセージ

脱炭素社会の実現は、一朝一夕にはできません。また、誰か一人が頑張れば実現できるわけでもありません。私たち一人ひとりが強い危機感を持って脱炭素に取り組まなくてはならず、その輪を広げることが脱炭素社会の実現に繋がると確信しています。
 今後も、脱炭素に向けた事業をさらに進めるとともに、市民の皆様や事業者の皆様に対すし、省エネルギー化や太陽光発電設備をはじめとする再生可能エネルギーの活用を推進し、さまざまな事業に取り組んでまいります。

プロジェクトのポイント

「ゼロカーボンシティ小樽市」推進プロジェクトでは、「ゼロカーボンシティ小樽市」に資する様々な事業を実施しておりますが、以下の事業に企業版ふるさと納税を活用させていただきます。


脱炭素に対する意識の醸成等に関する事業


〇市民向け普及事業
・市民参加型環境イベント
・子供向けの環境イベント
・ゼロカーボンに関する普及リーフレットの作成 など
〇事業者向け普及事業
・ゼロカーボンセミナー
・個別省エネ診断への支援
・脱炭素経営企業への支援 など


公共施設の脱炭素化に関する事業


〇太陽光発電などの再エネ導入事業
〇市有施設のLED化等による省エネ化

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
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