近年、世界レベルで進む温暖化を起因とする気候変動に伴う豪雨被害をはじめ、山火事や生物多様性の損失など、様々な環境問題が生じていることから、世界各国において、温暖化対策として、温室効果ガスの排出量を全体でゼロにするカーボンニュートラルを目指す動きが加速しております。
小樽市では、生活環境及び自然環境の保全との調和を図りながら、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すため、令和3(2021)年5月に「ゼロカーボンシティ小樽市」を表明するとともに、市民や事業者を含め、オール小樽での取組を推進するため、小樽市域全体の計画となる「小樽市温暖化対策推進実行計画 区域施策編」を令和5(2023)年9月に策定いたしました。本計画では、脱炭素に向けた省エネルギーや本市にふさわしい再生可能エネルギーの導入などを推進するため、将来ビジョンや施策の方向性を掲げ、様々な取組を示しております。
本プロジェクトは、将来にわたって、豊かな自然や文化、歴史的景観、都市環境、そして安心して心豊かに暮らせる地球環境を次世代に引き継いでいくため、脱炭素社会の実現に向けて、更なる取組を推進するものです。
現在、本市では、「小樽市温暖化対策推進実行計画【区域施策編】」に基づき、様々な取組を進めておりますが、二酸化炭素排出量の実質ゼロに向けては、市民・事業者の皆様のより一層の機運醸成が課題です。また、市民・事業者一人ひとりが脱炭素の取組を実践いただく契機となるよう、行政も先進的に脱炭素化を進めていく必要がありますが、市有施設の脱炭素化については、財源不足の要因が大きく、整備等が遅れている状況にあります。
二酸化炭素排出量の実質ゼロに向けては、私たち一人ひとりが当事者としての危機感を持ち、脱炭素への取組を強化していかなければなりません。
豊かな自然と歴史、文化を未来へつなぎ、地球にやさしい美しいまちを目指し、脱炭素社会の実現に向けて、本市の取組にご賛同いただける企業のみなさまからのご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
脱炭素社会の実現は、一朝一夕にはできません。また、誰か一人が頑張れば実現できるわけでもありません。私たち一人ひとりが強い危機感を持って脱炭素に取り組まなくてはならず、その輪を広げることが脱炭素社会の実現に繋がると確信しています。
今後も、脱炭素に向けた事業をさらに進めるとともに、市民の皆様や事業者の皆様に対すし、省エネルギー化や太陽光発電設備をはじめとする再生可能エネルギーの活用を推進し、さまざまな事業に取り組んでまいります。
「ゼロカーボンシティ小樽市」推進プロジェクトでは、「ゼロカーボンシティ小樽市」に資する様々な事業を実施しておりますが、以下の事業に企業版ふるさと納税を活用させていただきます。
〇市民向け普及事業
・市民参加型環境イベント
・子供向けの環境イベント
・ゼロカーボンに関する普及リーフレットの作成 など
〇事業者向け普及事業
・ゼロカーボンセミナー
・個別省エネ診断への支援
・脱炭素経営企業への支援 など
〇太陽光発電などの再エネ導入事業
〇市有施設のLED化等による省エネ化
※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。
小樽市は札幌市の西側に隣接し、札幌市までは快速電車で約30分、新千歳空港までは快速電車で約1時間程の距離に位置しています。
北海道開拓の玄関口として栄え、小樽運河や明治から昭和初期にかけての歴史的建造物が数多く現存し情緒あふれる独特の街並みを形成し国内外から多くの観光客が訪れる日本有数の観光都市です。
本市の人口は1964年をピークに減少し、年間出生数も減少傾向にあります。2022年の出生数は、前年より32人少ない385人となり、過去最少の出生数でした。
当市の年間出生数は、合計特殊出生数と共に、全国だけでなく、北海道の平均値も下回っている状況です。
この状況を改善するために、「安心して子どもを生み育てることのできるまち」を目指し、地域全体で子育てを支え、子供を守り育てる環境を整えるとともに、小樽の将来を担う子供たちに、多様な社会的変化を乗り越えるための力を育む学校教育を地域と連携・協働しながら取り組みを行うものです。
本市にとっての最重要課題は、毎年約2,000人ずつ減少を続ける人口の問題です。 2022年には102年ぶりに人口が11万人を下回りました。
2045年には6万424人まで減少すると予測されるなど、深刻な人口減少が続いています。
高齢化が急速に進み、人口の自然減(死亡>出生)に歯止めをかけることは難しいですが、少子化対策の取り組みを進め出生数の増を目指すとともに、社会減(転出>転入)に歯止めをかける政策を重点的に進めることが人口減少対策として必要と考えています。
本市では、人口減少を抑制するため若い世代の方々が安心して働き、子育てできる環境をつくり出すことで移住や定住を促すことが必要と考え、妊娠・出産支援から産後ケア、育児中の子育て応援、ひとり親家庭への支援など、切れ目のない支援を目指して取り組んでいます。
今後も子育て世代の希望に添いながら、継続的に支援する体制が必要です。 企業の皆様からのご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
これまで、子ども医療費や保育料など子育てに関わる家計負担の軽減、安全で安心して過ごせる子どもの居場所の充実、学習環境の改善、快適で充実した学校生活の実現、デジタル化への対応などに取り組んできましたが、本市の持つノウハウだけでは残念ながら、多様化する若者世代のニーズに対応した少子化対策や子育て支援の充実を図り地域の課題を解決することは難しいと考えています。
官民連携により、外部活力として寄附を前提に企画立案から民間の持つノウハウを活かし、協働や連携によるまちづくりを一緒に検討をしていただけるパートナー企業が必要と考えています。
| 人材派遣型の受け入れ | あり |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 100,000円 |
| 2020 | 3,000,000円 |
| 2021 | 20,000,000円 |
| 2022 | 4,100,000円 |
| 2023 | 31,100,000円 |
| 2024 | 96,100,000円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 都市Ⅲ-3 | 0.46 | 96.9 | 6.8 | 34.5 |
| 2021 | 都市Ⅲ-3 | 0.46 | 91.6 | 5.7 | 30.1 |
| 2022 | 都市Ⅲ-3 | 0.47 | 92.5 | 4.7 | 26 |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | - |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |