大学生を応援!羽衣国際大学元気なまちづくり応援事業
活動報告・お知らせ
目次
プロジェクト概要
ふるさと納税制度を用いた羽衣国際大学への応援をお願いします。
地域と大学の未来をつなぐ取り組み
高石市では平成24年に「高石市と羽衣国際大学との連携に関する包括協定書」を締結して以来、地域の発展と学生たちの学びを両立させることを目的に、多彩な取り組みを展開してきました。
今後も、さらに学生たちによる地域課題に取り組む活動や地域活動への参画など様々な活動を支援し、「羽衣国際大学」が地域とともにある大学として、地域活性化及び魅力ある教育の推進を図るとともに、地域と大学がともに発展する持続可能なまちづくりを推進します。
【羽衣国際大学について】
学校法人羽衣学園の原点は1923年(大正12年)に創設された羽衣高等女学校の建学の精神「『愛真教育』を基盤とした『自由・自主・自律・個性尊重の人間教育』を通して社会に有為な人材を育成する」に遡ります。
創立者の島村育人は、第一期生に対して「あなたが本校に在学なさることは、本校の名誉であります」と語りかけました。
学園創立からの在校生に対するゆるぎない信頼と限りない愛情を引き継いで羽衣国際大学/羽衣学園高等学校/羽衣学園中学校を運営し、世界各地で活躍するおよそ5万人の卒業生を輩出しています。
羽衣国際大学は、1964年(昭和39年)に前身である羽衣学園短期大学の開校から、2002年(平成14年)の4年制大学への改編を経て、2022年(令和4年)に4年制開学20周年を迎えました。現在は「現代社会学部」「人間生活学部」の2学部を設置し、「こども教育コースの新設」や「学科・コースの再編」など常に時代のニーズを先取りした改革に取り組み、進化を続けています。
なぜ寄附を募るのか
高石市と、羽衣国際大学は、包括連携協定を締結し、地域課題の解決や学生の社会貢献活動等について連携して取り組んでいます。人口減少社会が進む中、様々な社会課題を解決し、持続可能なまちづくりを推進していくためには、地元大学の学生の力は不可欠です。
ぜひ、企業の皆様のお力添えをいただきたいと考えております。
プロジェクトのポイント
これまで、学生と市職員が協働し取り組んだ市内観光パンフレット「最高宝石-最高なまちには宝石がいっぱい-」の作成や高石シーサイドフェスティバルの学生ボランティア活動などを通して、学生自らがまちづくりに関心をもって、地域の課題解決や活性化に本市とともに取り組んでいます。
今後も、学生の主体性を大切にしながら、学生の挑戦や成長の機会を応援し、元気なまちづくりを実現していくため、協力していただける企業の皆様の温かいご支援・ご寄附をよろしくお願いいたします。
メッセージ
わたしたちは、建学の精神に基づき「これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成」を、その使命・目的(教育ミッション)とし、本学で学ぶ全ての者が、社会にとって、家族や周りの人にとって、そして何よりも自分自身にとって“かけがえのない存在”へと常に変化=成長することを願い、次の標語を掲げています。
BE the ONE ! かけがえのない存在たれ!
具体的な事業内容
寄附金は、羽衣国際大学の教育研究活動の振興と充実のために大切に活用させて頂きます。
(1) 学生修学支援事業について
・国際交流事業や留学生の修学支援事業の推進
・緊急支援給付型奨学金制度の充実等
(2) 教育環境の整備について
・ラーニングコモンズ(図書館、地域の交流拠点等)の整備
・各施設のバリアフリー化を含む施設設備の改修
自治体情報
類似団体別市町村財政指数
■グループの説明
都道府県 | 都道府県 |
---|---|
政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
特別区 | 東京都にある23特別区 |
中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
■都市 のグループ(分類)※1
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 |
■町村 のグループ(分類)※2
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 |
財政力指数
- ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
- ・指数が高いほど財政にゆとりがある
- ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
- ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
- ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある
経常収支比率
- ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
- ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
- ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
- ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
- ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる
実質公債比率
- ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
- ・資金繰りの程度を表す指標
- ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
- ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
- ・地方財政措置を受けときなどに関係する
将来負担率
- ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
- ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
- ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
- ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要