農水産業者担い手応援プロジェクト
目次
プロジェクト概要
本部町(もとぶちょう)は、沖縄県の北部地域に位置しています。
町には「沖縄美ら海水族館」があり、多くの観光客が訪れます。
当町のある地域は亜熱帯海洋性気候です。年間の平均気温が高く多湿な気候の恩恵を受け、
柑橘類(タンカン、シークヮーサー)や、果実(パッションフルーツ、ゴールドバレルパイン、アセローラ)が多く実ります。
また、黒潮の海で育つクロマグロの養殖を行っており、県外にも多く出荷しています。
ほかにも、農林水産大臣賞を受賞した「もとぶ牛」や、豚肉の「もとぶあぐー」などがあります。
現在、農水産業者の担い手を応援することを目的に町内業者と連携し、
観光客を始め県内外の方々に町産品に興味をもっていただく取り組みを進めています。
同時に、深刻な課題である農水産業者の担い手不足について、対策を講じています。
なぜ寄附を募るのか
農水産業者の担い手を応援するために、当町のおいしい農産物、水産物、畜産物を、
遠くの地域にお住まいの方を含め、多くの方に認知してもらい、
消費拡大を図るため企業版ふるさと納税による寄付を募りました。
農産物や水産物などの当町産のおいしい物を未来に残すには、生産者の育成が肝要です。
全国的な悩みではあると思いますが、当町でも、生産者の高齢化は喫緊の課題であり、
担い手育成に取り組んでいます。また、農水産業者担い手応援プロジェクトにより町産品の認知度を高め、
消費を拡大することで、次世代の農水産業の担い手たちの一助になればと考えております。
メッセージ
このプロジェクトを通じ、企業の皆様にも当町の特産品に関心を寄せていただけるとありがたいです。
そして、このPR活動にご支援をいただけると幸いです。
この度、ふるさとコネクトでご寄付を募りますが、
ご支援してくださった企業の皆様のお名前を、当町のあらゆる媒体に掲載させていただきます。
自治体情報
自治体プロジェクト一覧
自治体プロジェクト動画
沖縄県 本部町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
本部町(もとぶちょう)は、沖縄県の北部地域に位置しています。
町には、海洋博記念公園や沖縄美ら海水族館といった代表的な観光施設の他、
備瀬のフクギ並木など美しい景観が一望できる町となっており、年間500万人以上の観光客
が訪れます。 当町のある地域は亜熱帯海洋性気候です。年間の平均気温が高く多湿な気候の恩恵を受け、
柑橘類(タンカン、シークヮーサー)や、果実(パッションフルーツ、ゴールドバレルパイン、アセローラ)が多く実ります。
また、黒潮の海で育つクロマグロの養殖を行っており、県外にも多く出荷しています。
ほかにも、農林水産大臣賞を受賞した「もとぶ牛」や、豚肉の「もとぶあぐー」などがあります。
本町では企業版ふるさと納税を通じ4つの事業に取り組んでおります。
①雇用の創出とともに、安心して働ける環境の実現事業
地域の資源を最大限に活かして、新たな産業の創出、基幹産業や地場産業などへの育成・支援、人材の還流、雇用対策
などに取り組むことで、若 い世代の定住化につながる地域経済の強化を目指し、若い世代が本町で安 心して働くこと
ができるよう、就業環境の創出を図る。
②つながりを築き、新しいひとの流れをつくる事業
本部町の豊かな自然環境や暮らしやすさなどの魅力を広く発信し、移 住・定住のための受入体制の強化や企業誘致と
地元雇用の奨励を図り、本 部町への人口流入を促す。 また、幼少期から本部町に愛着を持つ心を養うなど、本部町へ
の回帰を 促す環境づくりに取り組む。 また、移住・定住のみならず、本部町郷友会の方や本町へのふるさと納 税を行
う方など、多様な形で本部町に関わる人々「関係人口」の創出に努める。
③若い世代の結婚・出産・子育て環境の創出事業
結婚・出産・子育ての希望を叶えるため、妊産婦・新生児の健康的な 生活を確保し、生活と仕事の調和により相乗効
果・好循環(ワーク・ラ イフ・バランス)が実現できるよう、一貫した支援体制の強化を行う。 また、GIGA スクー
ル構想を実現することにより、特別な支援を必要と する子どもを含め、多様な子ども達を誰一人取り残すことない質
の高い 教育環境づくりを目指す。
④ひとが集う、安心な暮らしを守り、住みよい地域づくり事業
公共交通の維持・確保を進めるとともに、既存の公共施設・不動産等を 最大限に活用することで、質の高い暮らしの
機能の充実を図る。あわせ 6 て、豊かな自然、観光資源、伝統文化など本部町の特色ある資源を最大限 に活かし、本
部町の活性化と魅力向上を図る。 また、超高齢化社会にも対応し、町民が地域において安心して暮らすことができる
よう、医療・福祉サービス等の機能を確保し、生涯現役の地域づくりを推進するとともに、防災・減災や地域の交通安
全の確保を図る。
こちらの事業を企業版ふるさと納税を通じて本部町の課題解決に取り組んでまいります。
全国の企業の皆様からのご支援、ご協力を心よりお願い申し上げます。
人材派遣型の受け入れ | なし |
---|---|
ビジネス集積地 | なし |
サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
企業版ふるさと納税の実績
年度 | 金額 |
---|---|
2019 | 5,000,000円 |
2020 | 0円 |
2021 | 3,500,000円 |
2022 | 20,615,800円 |
本部町の財政状況
年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
---|---|---|---|---|---|
2020 | 町村Ⅲ-2 | 0.35 | 94.6 | 10.1 | 25.7 |
2021 | 町村Ⅲ-2 | 0.35 | 88.2 | 10.1 | 17.4 |
2022 | 町村Ⅲ-2 | 0.35 | 92.7 | 10.3 |
類似団体別市町村財政指数
■グループの説明
都道府県 | 都道府県 |
---|---|
政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
特別区 | 東京都にある23特別区 |
中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
■都市 のグループ(分類)※1
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 |
■町村 のグループ(分類)※2
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 |
財政力指数
- ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
- ・指数が高いほど財政にゆとりがある
- ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
- ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
- ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある
経常収支比率
- ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
- ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
- ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
- ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
- ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる
実質公債比率
- ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
- ・資金繰りの程度を表す指標
- ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
- ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
- ・地方財政措置を受けるときなどに関係する
将来負担率
- ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
- ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
- ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
- ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要