次世代型子育て支援プロジェクト
目次
プロジェクト概要
大津町は熊本市と阿蘇の中間に位置しており、熊本地震により大きな被害を受けましたが、全国からの温かい支援により復興も進み、子育て世帯を中心に人口増加を続けている町です。
「誰もが世界で一番住みたいまち」を目指す本町では、大津モデルの「次世代型子育て支援拠点」の整備に取り組みたいと考えています。
多様性を認め合える誰にとっても優しい社会づくりを、九州の真ん中、ここ大津町から全国に広げていくことを目指します。
なぜ寄附を募るのか
核家族化が進む現代では、子育てに関する不安や一人では解決できない悩みを抱えたときの拠り所をつくり、地域で子育てを応援することが必要です。
これまで以上に子育て支援を充実させるための拠点として、障がい等のスペシャルニーズを持つ多様な子どもたちを預かる事ができ、また、入園児以外の親も安心して相談できる機能を併せ持った「次世代型の町立認定こども園」の設立を計画しています。
まちの未来を担うすべての子どもたちの健やかな成長をサポートする場所をつくり、街中に強力なサポーターを増やすことで、子育てをもっとラクで楽しいものにすることを目指しています。
寄付に対する自治体アクション
10万円以上
- ・感謝状贈呈
- ・自治体WEBページに掲載
- ・物納の相談が可能
100万円以上
- ・贈呈式開催
- ・首長と情報交換できる
- ・自治体誌や広報誌への掲載
- ・事業視察が可能
1,000万円以上
- ・紺綬褒章推薦(1,000万円以上)
自治体情報
自治体プロジェクト一覧
自治体プロジェクト動画
熊本県 大津町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
「大津町」は「おおづまち」と読みます。「おおつ」でも「ちょう」でもなく、「おおづまち」。ぜひ覚えてください。
大津町は熊本市と阿蘇山との中間に位置しており、国道325号(久留米~阿蘇~延岡)と国道57号(長崎~雲仙~大分)が縦・横断し、熊本空港、九州縦貫自動車道熊本ICを近くに擁する交通条件に恵まれた田園産業都市です。
人口は3万6千人を突破し、今後も増加をしていくと見込まれています。
四季折々の自然の風景や人々の暮らしの風景、農工商が併進する町であり、いろんなものがバランス良く調和し発展を続けています。
近年は近隣自治体に大手半導体企業が進出し、企業立地や交通インフラ整備、住宅造成など益々、町の動きが活発化しているところです。そのような中、大津町では企業版ふるさと納税を活用したまちづくりを進めており、特に海外や県外など様々な地域から大津に移住される子育て世帯に対し、住みやすいまちづくり目指すため、「みんなの公園プロジェクト」や「次世代子育て支援プロジェクト」に力をいれて取り組んでいるところです。
人材派遣型の受け入れ | なし |
---|---|
ビジネス集積地 | なし |
サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
企業版ふるさと納税の実績
年度 | 金額 |
---|---|
2019 | 0円 |
2020 | 0円 |
2021 | 10,000,000円 |
2022 | 8,300,000円 |
大津町の財政状況
年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
---|---|---|---|---|---|
2020 | 町村Ⅴ-1 | 0.77 | 88.7 | 8 | 0 |
2021 | 町村Ⅴ-1 | 0.76 | 81.3 | 6.5 | 0 |
2022 | 町村Ⅴ-1 | 0.73 | 85.3 | 5.7 |
類似団体別市町村財政指数
■グループの説明
都道府県 | 都道府県 |
---|---|
政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
特別区 | 東京都にある23特別区 |
中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
■都市 のグループ(分類)※1
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 |
■町村 のグループ(分類)※2
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 |
財政力指数
- ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
- ・指数が高いほど財政にゆとりがある
- ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
- ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
- ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある
経常収支比率
- ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
- ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
- ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
- ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
- ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる
実質公債比率
- ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
- ・資金繰りの程度を表す指標
- ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
- ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
- ・地方財政措置を受けるときなどに関係する
将来負担率
- ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
- ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
- ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
- ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要