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北海道 ニセコ市 別次元のハイボールを。自動車部品メーカーが技術の限界に挑む新概念のタンブラー

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累積 寄付件数
1,800

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美ら海・美ら山保全プロジェクト

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

「美ら海(ちゅらうみ)」とは、沖縄の言葉で「美しい海」を意味します。
この言葉は、私たち本部町(もとぶちょう)の誇りです。
当町は沖縄県の本島北部に位置し、西に東シナ海を望み、
東には雄大なカルスト地形や八重岳(やえだけ)などの、美しい自然に恵まれています。


八重岳には約7,000本の寒緋桜(カンヒザクラ)が植生しており、例年1月中旬の開花シーズンには、
桜前線のスタート地としてニュースなどで紹介されています。
美しい桜は先人が守り続けてきたものであり、現代に生きる私たちもその恩恵を受けています。


しかし昨今は、マイクロプラスチックなどの海洋ごみや、赤土の流出、
猛烈な繁殖力をもつ外来生物のツルヒヨドリなどによって、
美しい自然が変わりつつあります。さらに2021年秋に発生した海底火山が
起因とされる軽石被害も甚大なものとなり、サンゴ礁や海洋生物の生態系にも悪影響を及ぼしています。


当町は豊かな自然を次世代の子どもたちにつなぐため、
海洋ごみの回収やサンゴ礁・海洋生物の保護、桜の補植などに取り組みます。


当町が大切にしている自然の豊かさを知っていただければと考えています。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

八重岳は、ふもとから山頂まで続く約4㎞の道沿いに桜が植生しています。
車上からでも花見を楽しむことができ、コロナ禍でも来場者に楽しんでいただくことができます。


約7,000本ある桜は、4名の作業員が日々手入れを行っていますが、
作業範囲が広大であり、老木化も進んでいるため、桜並木の保全に多額の費用ががかっています。


海に関しても、海辺に漂着するプラスチックごみの回収をボランティアの力を借りて行っています。
作業に必要なごみ袋の配布や回収したごみの運搬・処理など、こちらにも多額の費用が発生しています。


さらに2021年に発生した海底火山噴火が起因とみられる大量の軽石の漂着も問題となっています。
海洋生物が軽石を誤食してしまったり、船のスクリューが吸い込む恐れがあるため、
漁船やフェリーの運航に支障が出るなど、大きな被害が出ています。軽石の回収作業は、ボランティアだけでは困難な状態です。


「美ら海・美ら山」の回復と保全には、多くの人手と経費が必要であるため、
寄付金を活用したいと考えています。美しい自然を後世へつなぐ当町の取組みに、ぜひご協力をお願いします。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

当町では、豊かな「美ら海」「美ら山」を後世につなぐため、
継続的な保全活動に取り組む必要があると考えています。


ご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

自治体情報

おきなわけん
沖縄県
もとぶちょう
本部町

自治体プロジェクト一覧

自治体プロジェクト動画

沖縄県 本部町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

本部町(もとぶちょう)は、沖縄県の北部地域に位置しています。
町には、海洋博記念公園や沖縄美ら海水族館といった代表的な観光施設の他、
備瀬のフクギ並木など美しい景観が一望できる町となっており、年間500万人以上の観光客
が訪れます。 当町のある地域は亜熱帯海洋性気候です。年間の平均気温が高く多湿な気候の恩恵を受け、
柑橘類(タンカン、シークヮーサー)や、果実(パッションフルーツ、ゴールドバレルパイン、アセローラ)が多く実ります。
また、黒潮の海で育つクロマグロの養殖を行っており、県外にも多く出荷しています。
ほかにも、農林水産大臣賞を受賞した「もとぶ牛」や、豚肉の「もとぶあぐー」などがあります。
本町では企業版ふるさと納税を通じ4つの事業に取り組んでおります。


①雇用の創出とともに、安心して働ける環境の実現事業
地域の資源を最大限に活かして、新たな産業の創出、基幹産業や地場産業などへの育成・支援、人材の還流、雇用対策
などに取り組むことで、若 い世代の定住化につながる地域経済の強化を目指し、若い世代が本町で安 心して働くこと
ができるよう、就業環境の創出を図る。


②つながりを築き、新しいひとの流れをつくる事業
本部町の豊かな自然環境や暮らしやすさなどの魅力を広く発信し、移 住・定住のための受入体制の強化や企業誘致と
地元雇用の奨励を図り、本 部町への人口流入を促す。 また、幼少期から本部町に愛着を持つ心を養うなど、本部町へ
の回帰を 促す環境づくりに取り組む。 また、移住・定住のみならず、本部町郷友会の方や本町へのふるさと納 税を行
う方など、多様な形で本部町に関わる人々「関係人口」の創出に努める。


③若い世代の結婚・出産・子育て環境の創出事業
結婚・出産・子育ての希望を叶えるため、妊産婦・新生児の健康的な 生活を確保し、生活と仕事の調和により相乗効
果・好循環(ワーク・ラ イフ・バランス)が実現できるよう、一貫した支援体制の強化を行う。 また、GIGA スクー
ル構想を実現することにより、特別な支援を必要と する子どもを含め、多様な子ども達を誰一人取り残すことない質
の高い 教育環境づくりを目指す。


④ひとが集う、安心な暮らしを守り、住みよい地域づくり事業
公共交通の維持・確保を進めるとともに、既存の公共施設・不動産等を 最大限に活用することで、質の高い暮らしの
機能の充実を図る。あわせ 6 て、豊かな自然、観光資源、伝統文化など本部町の特色ある資源を最大限 に活かし、本
部町の活性化と魅力向上を図る。 また、超高齢化社会にも対応し、町民が地域において安心して暮らすことができる
よう、医療・福祉サービス等の機能を確保し、生涯現役の地域づくりを推進するとともに、防災・減災や地域の交通安
全の確保を図る。


こちらの事業を企業版ふるさと納税を通じて本部町の課題解決に取り組んでまいります。
全国の企業の皆様からのご支援、ご協力を心よりお願い申し上げます。

人材派遣型の受け入れ なし
ビジネス集積地 なし
サテライトオフィス・テレワーク施設 なし
包括連携協定を結んでいる企業 なし

企業版ふるさと納税の実績

年度 金額
2019 5,000,000円
2020 0円
2021 3,500,000円
2022 20,615,800円

本部町の財政状況

年度 グループ 財政力指数 経常収支比率 実質公債費比率 将来負担比率
2020 町村Ⅲ-2 0.35 94.6 10.1 25.7
2021 町村Ⅲ-2 0.35 88.2 10.1 17.4
2022 町村Ⅲ-2 0.35 92.7 10.3

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けるときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要