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プロジェクト 木津川市 千年の里山をつくるプロジェクト

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累積 寄付件数
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木津川市 千年の里山をつくるプロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

プロジェクトの背景


学研木津北地区は、かつて「関西文化学術研究都市(京都府域)」の一環として宅地供給が予定されていましたが、人口減少などの社会情勢の変化により、2003年に国土交通省の通知を受けて事業が中止されました。
その後、2011年度には「木津川市学研木津北・東地区土地利用計画」が策定され、同地区は都市的な開発ではなく、里山の維持・再生を目指すエリアとして位置づけられました。
自然環境や地形的特性を活かした形で、市民団体による里山活動を促進し、都市と自然が共生するエリアの形成を目指しています。


さらに、2013年度には「生物多様性木津川市地域連携保全活動計画~みもろつく鹿背山再生プラン~」を策定し、里山保全活動を開始。2023年度にはその計画の第2次改訂を行い、持続可能な取り組みとして、今後の地域活性化と生物多様性の保護を推進しています。


目標とする将来像


オオタカの営巣・繁殖
木津北地区のシンボルであるオオタカが再び営巣・繁殖できる環境を整備し、持続的に生息できる森を作ることを目指します。


地域住民に開けた里山
健全に保全された竹林を地域住民が自由に訪れることができる場所とし、自然との触れ合いを促進します。


コミュニティの形成
子育てや交流の場として、都市部と農村部の住民が交わる新しいコミュニティを作り、ふるさとの原風景を再生することを目指します。


「里山都市」の形成
里山資源と近隣ニュータウンのマンパワーを活用し、イノベーションを起こすことで、持続可能な都市と里山の共生を実現。生物多様性の回復と都市緑化を進め、人口減少社会においても明るく持続可能な「里山都市」を作り上げることを目指します。


このプロジェクトは、自然環境の保護と地域活性化を両立させ、持続可能な社会の実現に貢献する重要な取り組みです。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

上記事業概要に示す将来像の実現のため、以下の取り組みを実施予定で、多額の資金が必要となります。
持続可能な里山保全の実現に当たり、ご寄附のご協力をいただけましたら幸甚です。


(1) 軽トラック作業道や回遊路等の整備
(2) 生物多様性保全に係る竹林整備、倒木処理及び除草作業
(3) オオタカの飛翔空間の整備等、希少種保全に係る環境整備作業
(4) その他里山保全に資する活動


ご寄附をいただいた企業の皆様とともに、
・国が定める生物多様性国家戦略2023-2030に資する保全活動
・SDGsに資する保全活動
  目標4 質の高い教育をみんなに
  目標11 住み続けられるまちづくりを
  目標15 陸の豊かさも守ろう
などに資する取り組みとしてPRもできればと考えております。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

市民に親しんでいただける里山とすべく、一歩一歩目指すべき将来像へと着実に進めていきたいと考えています。
思いや理念にご共感いただけましたら、お力添えいただけましたら幸いでございます。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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