財部高校跡地を活用した南九州獣医学拠点整備事業
目次
プロジェクト概要
畜産が基幹産業である曽於市では、鹿児島大学と連携して、畜産業界の課題を解決スべく、廃校となった財部高校跡地を活用した南九州畜産獣医学拠点を整備しております。
拠点をとおして、地方創生の足がかりとし、地域の活性化に取り組んでおります。
SKLVで行う事業概要
1 将来を担う人材育成・確保
・国際的な獣医師の育成輩出
・産業動物獣医師の確保
・子どもへの体験学習を通して将来の畜産人材確保
2 畜産技術者のスキルアップ
・防疫や衛生管理のスキルアップ
・次世代閉鎖型畜舎の研究開発
・L5G環境によるスマート畜産の実践
3 産業の創出・技術革新の推進
・レンタルオフィスや共同研究ラボを整備
・市にとって新しい産業を創出
4 アニマルウェルフェア(動物福祉)の推進
・アニマルウェルフェアに配慮した家畜飼養管理の実証と教育
5 交流人口の増加
・馬や産業動物と人との新たな関係による交流人口の増加
・アニマルセラピーによる福祉政策との連携
なぜ寄附を募るのか
市が抱える大きな課題の1つは「人口減少」です。
市の発展のために就業者の約21%を占める一次産業、その中でも基幹産業である畜産業を持続的に発展させることが重要です。
さらに市外から新たな人の流れを作り、魅力的なまちを目指しています。
国立大学法人鹿児島大学共同獣医学部は令和元年にヨーロッパの獣医学教育認証であるEAEVEをアジアの大学で初めて取得した大学です。実践的学部教育の充実と動物福祉に配慮した農場の構築を目指しています。
市は教育研究等施設を誘致し、市外からの新たな交流人口の増加、畜産技術者の技術向上による畜産業の発展、鹿児島大学は全国有数の畜産基地というフィールドを生かした実践的教育の充実を図る、この両者の思いが合致して事業を進めていくこととなりました。
2024年に拠点はオープンしておりますが、畜産獣医学の発展のための継続的な支援をお願いしております。
自治体情報
自治体プロジェクト一覧
自治体プロジェクト動画
鹿児島県 曽於市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
曽於市のプロジェクトをご覧いただき、誠にありがとうございます。
曽於市は、鹿児島県本土の東部、大隅半島の北部に位置し、農畜産業を基幹産業としたまちであり、「豊かな自然の中で みんなが創る 笑顔輝く元気なまち」を市の将来像に掲げています。次の基本目標を重点プロジェクトとし、経済的な豊かさだけではなく、心の豊かさを併せ持った真の豊かさを市民みんなで創り上げ、誰もがこのまちで生涯を暮らしたいと思えるようなまちづくりを目指します。
1 地方における安定した雇用を創出する
2 地方への新しい人の流れをつくる事業
3 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
4 時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する事業
なお、現在本市においては、鹿児島県立財部高校跡地に鹿児島大学と共同で畜産獣医学全般の教育研究施設である「南九州畜産獣医学拠点」を整備し、令和6年4月から運営を開始しています。この施設は、先進的な技術の導入によりSDGs等の世界的な課題に対応した畜産業の新たな形態を探求し、そこから派生する新たな産業創出を目指す研究施設としての役割と、人材育成のための全国の獣医学生の研修施設としての役割を持つとともに、市内外の住民の交流施設となり,本市のみならず地域一帯の地方創生に寄与することを目指しております。
人材派遣型の受け入れ | なし |
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ビジネス集積地 | なし |
サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
企業版ふるさと納税の実績
年度 | 金額 |
---|---|
2019 | 0円 |
2020 | 0円 |
2021 | 44,300,000円 |
2022 | 141,400,000円 |
曽於市の財政状況
年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
---|---|---|---|---|---|
2020 | 都市Ⅰ-1 | 0.31 | 87.4 | 7.2 | 0 |
2021 | 都市Ⅰ-1 | 0.3 | 84.7 | 7.7 | 0 |
2022 | 都市Ⅰ-1 | 0.3 | 85.3 | 7.4 |
類似団体別市町村財政指数
■グループの説明
都道府県 | 都道府県 |
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政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
特別区 | 東京都にある23特別区 |
中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
■都市 のグループ(分類)※1
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 |
■町村 のグループ(分類)※2
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 |
財政力指数
- ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
- ・指数が高いほど財政にゆとりがある
- ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
- ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
- ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある
経常収支比率
- ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
- ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
- ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
- ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
- ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる
実質公債比率
- ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
- ・資金繰りの程度を表す指標
- ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
- ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
- ・地方財政措置を受けるときなどに関係する
将来負担率
- ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
- ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
- ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
- ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要