自治体インタビュー「大川村様の企業版ふるさと納税の取り組み」を企ふるトレンドへ掲載
この度、企ふるトレンドに、高知県大川村様の企業版ふるさと納税活用事例を掲載しました。村の存続と活性化をかけた多角的な取り組みをご紹介します。
目指すは「人口400人」
かつて鉱山やダム建設によって人口が激減した大川村は、現在約350人という厳しい状況にあります。村は「人口400人」を重点目標に掲げ、村づくり推進課の長谷川賢虎氏を中心に、企業版ふるさと納税を積極的に活用したプロジェクトを推進しています。
未来の担い手を育てる「ふるさと留学」
村が特に注力しているのが、都市圏の子どもたちを村で受け入れる「ふるさと留学（山村留学）事業」です。村唯一の学校である大川小中学校の活性化を図るとともに、留学生と村の子どもたちが交流し、ともに学ぶ環境を整えています。この取り組みは、卒業後に村へ戻り定住するなど、将来的な村の活性化に繋がることを期待されています。
特産品を活かした地域経済の強化
子どもたちの育成事業に加え、村のブランド力強化にも力を入れています。特産品である「大川黒牛」と「土佐はちきん地鶏」のブランドを確立し、地域経済の基盤強化を図っています。また、手つかずの自然を活かした観光プロジェクトも推進中です。
本事例は、厳しい状況下にある自治体が、企業との「共創」を通じて地域の未来を切り拓く、貴重なモデルケースです。
ぜひご一読ください。
