令和7年度与党税制改正大綱が決定し、企業版ふるさと納税の制度延長が盛り込まれました。

【企業版ふるさと納税】
地方経済が、人口減少・過疎化や地域産業の衰退等の課題に直面する中、官民が連携してそれらを成長のエンジンへと転換することが求められている。そのため、地方への資金の流れの創出・拡大や地方への人材還流を促す地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の適用期限を延長する。地域再生計画の認定が取り消される不適切事案も発生していることを踏まえ、寄附活用事業に係る執行上のチェック機能の強化や活用状況の透明化等の制度の健全な発展に向けて必要な見直しを行い、その効果検証を行うため、延長期間は3年とする。

なお、国税・地方税ともに留意点があります。
詳しくは税制改正大綱本文もしくは下記よりご確認下さい。
https://cpriver.jp/2024/12/15104/