自治体の方へ

riverは、地域と企業をつなぐ新領域のプラットフォームです。riverを通じて、金銭的・人的リソースを、日本の隅々にまで流し込み、地域課題解決の芽を全国各地に広げています。

riverに集約された情報は、サービスの連携により企業版ふるさと納税活用の効果を最大化します。

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄付を行った場合に、寄付額の最大６割（令和２年4月より拡充）を法人関係税から税額控除する仕組みです。これにより、損金算入による軽減効果（寄付額の約３割）と合わせて、最大で寄付額の９割が軽減され、実質的な企業の負担は約１割まで圧縮されます。

令和6年度は、寄付金額 約631億円、寄付件数 18,457件となり過去最大。寄付金額、件数共に昨年度比約1.3倍となっている。税制改正後、寄付額は毎年伸びており、5年間で約18.6倍の伸びとなっている。令和9年までの制度延長が決定したことを受け、市場の伸びは継続することが見込まれている。

企業版ふるさと納税の活用が進むに合わせて、オンラインでの寄付も増えています。

企業版ふるさと納税の活用が進むに合わせて、オンラインでの寄付も増えています。

riverでは、年間を通じて様々なセミナーや調査を行っています。定期開催のものから、時期に応じて開催されるものがあります。詳しくはriverホームページから最新情報を確認ください。

企業が寄付を決める影響因子は、所在地などの「所縁」のある自治体への寄付から、自治体の事業への「共感」や企業の「発展」に資する事業への寄付へ、徐々に推移しています。