プロジェクト
安心して住み続けるための人材確保プロジェクト
活動報告・お知らせ
目次
プロジェクト概要
安心して住み続けるためには、地域内で医療・介護・保育分野において、安定的に持続したサービスを受ける環境が必要です。
朝倉市では、少子高齢化による人手不足の影響を受け、看護・介護・保育に携わる人材が不足しています。市内事業所に就職した方を経済的に支援することで、人材確保へつなげ持続可能なまちづくりを目指します。
処遇や勤務内容等の理由により看護・介護・保育の業種で生じている人手不足は、本市のみではなく全国的な課題となっております。朝倉市は、介護職については令和5年度から、看護・保育職については令和6年度から独自事業として、地域内の施設へ就職する方を対象(条件有り)に経済的支援を実施し、人材確保に努めております。
なぜ寄附を募るのか
日本は、2010年から出生率が低下しているため、生産年齢人口がさらに少なくなると予想されます。また、「2025年問題」といわれるように「団塊の世代」が75歳の後期高齢者になるため、国民の4人に1人は後期高齢者の超高齢社会となります。介護・医療のニーズが高まる一方で、それに対応する労働者が不足すると考えられます。また、共働き世代の増加に伴い、保育を必要とする児童が増加し、慢性的に保育士が不足している状況です。
朝倉市の高齢化率は高く、既にこの問題に直面しており、その対策が急務です。しかしながら、近隣自治体でも同様の問題を抱えており、朝倉市にのみ人材を確保することは容易でありません。
市内事業所へ新たに就職した方を経済的に支援することで、朝倉市内の人材確保へつなげます。
①看護職 就職奨励金、奨学金返済補助、家賃補助
②介護職 研修受講料補助、家賃補助
③保育職 奨学金返済補助、家賃補助、就職支援補助
メッセージ
高齢者が住み慣れた朝倉市で、安心して暮らすために医療・介護環境を維持します。また、子育て世代に対しては、安心して働ける環境を整備することで、生産年齢人口の流出を防ぎます。そのためには、本事業を継続する必要がありますが、平成29年の大規模災害、及びその後の度重なる災害に対する復旧・復興事業に多額の費用を投じているため、財源の確保が大きな課題となっております。
そこで、企業の皆さまに本事業に賛同いただき、この事業の継続、ひいては持続可能なまちづくりの実現のために、少しでもご支援いただければ幸いです。
朝倉市の他の取り組み
福岡県朝倉市は、未曽有の災害「平成29年7月豪雨」を経験しました。
新たな魅力と活力ある地域として生まれ変わり発展していくために、全力で地方創生事業に取り組んでいます。
令和6年度には、他にも次のような地方創生事業に取り組んでいます。
①e-Sports地域交流事業
②ゼロカーボン推進補助事業
③移住定住支援金事業
④空き家バンク成約お祝い金事業
⑤子育て支援アプリ運営事業
⑥宅地かさ上げ等浸水対策促進事業(災害対策事業)
是非とも朝倉市へ「企業版ふるさと納税」によるご支援をよろしくお願いします。
寄付に対する自治体アクション
10万円以上
- ・自治体WEBページに掲載
自治体情報
類似団体別市町村財政指数
■グループの説明
都道府県 | 都道府県 |
---|---|
政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
特別区 | 東京都にある23特別区 |
中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
■都市 のグループ(分類)※1
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 |
■町村 のグループ(分類)※2
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 |
財政力指数
- ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
- ・指数が高いほど財政にゆとりがある
- ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
- ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
- ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある
経常収支比率
- ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
- ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
- ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
- ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
- ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる
実質公債比率
- ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
- ・資金繰りの程度を表す指標
- ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
- ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
- ・地方財政措置を受けときなどに関係する
将来負担率
- ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
- ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
- ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
- ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要