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北海道 ニセコ市 別次元のハイボールを。自動車部品メーカーが技術の限界に挑む新概念のタンブラー

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累積 寄付件数
1,800

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空き家バンクの運営・推進

目次

プロジェクト概要

● 空き家バンクを通じて空き家の利活用や移住・定住を総合的にサポート!!


● 不動産流通団体加盟の宅地建物取引事業者による安全・安心な物件取引を実現


● 物件の「片づけ」や「解体」を希望されている所有者には町独自に補助金を交付

なぜ寄附を募るのか

人口減少と高齢化による過疎化が進み、深刻な社会課題となっているのが「空き家問題」です。適正な管理がなされなければ、倒壊や崩壊、ごみの不法投棄、放火などによる火災発生など様々な悪影響が生じることとなります。
福智町では、町内にある空き地・空き家の有効活用を図るため、物件を売却・賃貸しようとする所有者と、物件を購入・賃借しようとする利用希望者とのマッチングを行うため、「空き家バンク」を開設し、売却・賃貸物件を広く情報提供しています。

メッセージ

空き家問題を解決するためには、所有者に問題意識を持ってもらうことが重要であることから、空き家バンク制度などの周知徹底を図るとともに、利活用のためのサポート体制の充実に努めていきます。
また、官民連携の強化を図りながら、空き家対策による安心・快適に暮らせる住環境の実現に取り組んでいきます。

自治体情報

ふくおかけん
福岡県
ふくちまち
福智町

自治体プロジェクト一覧

自治体プロジェクト動画

福岡県 福智町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

福岡県のハート部に位置する福智町。まちの象徴「福智山」の懐に抱かれ、山麓には420年以上の伝統を受け継ぐ国指定伝統的工芸品「上野焼(あがのやき)」の窯元が点在する「陶の里」として、豊かな自然と文化に彩られながら、悠久の歴史を重ね、多彩な魅力と豊かな人情に育まれた町です。また、露天風呂やサウナなど心と体も癒される良質な温泉をはじめ、ものづくりラボやカフェのある多機能型の図書館・歴史資料館「ふくちのち」があるほか、福岡県内最大最古で樹齢600年のエドヒガン「虎尾桜」や樹齢500年の大藤「迎接の藤」など、彩り豊かな自然と調和のとれた環境が広がっています。
特産品には、肥沃な大地で育った「米」をはじめ、サクッとした歯ざわりでたっぷりの果汁と甘さが特徴の「赤池梨」、高糖度で美容・健康効果の高い「とよみつひめ(いちじく)」、苺の王様「博多あまおう」などの農産物のほか、地元の素材を使用した濃厚な口どけが自慢の「ふくち☆リッチジェラート」など、ふるさと納税の返礼品としても高い人気を誇る地域ブランド品が数多く揃っています。
まちでは、子育て世帯への幅広いサポートを進めており、出産後の育児に対する不安を解消・軽減するための「産後ケア」や保育料の完全無償化など、子育て支援を次々に実現。さらに、子どもたちの国際的視野を醸成するため、グローバル人材育成海外研修(ハワイでのホームステイ)や学校での国際オンライン交流など、多彩な国際交流・異文化体験プログラムを企画し、グローバル教育も推進しています。
スポーツ振興にも注力し、新たな複合型スポーツ施設「フクチファインドフィールド」の整備や、町をホームタウンとするVリーグ女子バレーボールチーム「カノアラウレアーズ福岡」と連携した魅力発信・健康増進活動など、スポーツを通じたまちづくりを推進するなど、誰もが心豊かに暮らせるまちとして、その魅力の向上に努めています。
しかしながら、福智町でも人口減少と少子高齢化が進行し、個性ある地域力の維持・強化が課題です。町への転入・集客の増加、経済的・社会的効果に結びつける地方創生に取り組むことが求められており、この企業版ふるさと納税を活用し、企業様からいただいたご寄附を地方創生事業に活かしていきたいと考えております。
「第2期福智町人口ビジョン」を踏まえ、人口減少克服と地方創生の実現のため、「第2期福智町地方創生総合戦略」における4つの基本目標を設定しております。


○基本目標1 福智町にしごとをつくり、安心して働けるようにする。


 〈基本的方向〉
 【1】福智町の地域ブランド化につながる特産品開発や販路開拓を支援する。
 【2】民営化等による公共施設の利活用を推進し、地域活性化を図る。
 【3】企業誘致の推進基盤や創業支援、相談対応等を強化し、新規就業の増加に結びつける。
 【4】未来技術を活用した地域課題の解決・改善に向けた活動を推進する。


○基本目標2 福智町への新しい人の流れをつくる。


 〈基本的方向〉
 【1】福智町の地域資源を活用した地方創生事業を企画実施し、観光産業への集客増を図る。
 【2】企業連携や自治体間連携のつながりを生かした地域活性化と地域ブランド化を推進する。
 【3】効果的なタウンプロモーションの展開により、都市圏をターゲットとした交流人口および関係人口の創出・拡大を図り、定住人口の増加へと結びつける。


○基本目標3 結婚・出産・子育ての希望をかなえる。


 〈基本的方向〉
 【1】誰もが夢を持ち、希望どおり結婚し、子どもを生み育てられるような、経済的安定に結びつく環境整備を推進する。
 【2】結婚から子育てまで、継続的な切れ目のないサポートを行い、移住・定住の促進を図る取り組みを推進し、支援制度を確立する。


○基本目標4 誰もが安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる。


 〈基本的方向〉
 【1】小中学校や地域との連携を強化し、特色ある取り組みを充実させ、確かな学力の定着と向上を図る。
 【2】高齢者や障がい者等の地域での支え合い体制づくりを推進するとともに、健康寿命を育む「福祉のまち福智」として、独自性かつ先進性の高い取り組みの実現を図る。
 【3】住民の貴重な移動手段である公共交通を確保するため、将来にわたって持続可能な地域公共交通網の再構築に取り組む。

人材派遣型の受け入れ なし
ビジネス集積地 なし
サテライトオフィス・テレワーク施設 なし
包括連携協定を結んでいる企業 日本航空株式会社
株式会社西日本シティ銀行
一般社団法人カノアスポーツ振興会
楽天グループ株式会社

企業版ふるさと納税の実績

年度 金額
2019 0円
2020 0円
2021 0円
2022 0円

福智町の財政状況

年度 グループ 財政力指数 経常収支比率 実質公債費比率 将来負担比率
2020 町村Ⅴ-2 0.27 94.8 4.6 0
2021 町村Ⅴ-2 0.27 92.2 5.1 0
2022 町村Ⅴ-2 0.27 93.3 6

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けるときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要
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